(趣旨)

第1条　この規則は、古賀市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(平成12年条例第8号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び条例の例による。

(事業系一般廃棄物の処理の委託者)

第3条　条例第15条第1項の規定による規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

(市が収集、運搬及び処分をする事業者の基準)

第4条　条例第15条第2項の規定による規則で定める事業者とは、当該事業所から排出される処理施設を利用して処分する可燃系ごみの量が条例別表第1中の市指定のポリ袋(大)に換算して平均して1週間に3袋以下かつ30キログラム以下であるものとする。

(特定事業用建築物)

第5条　条例第17条第1項の規則で定める特定事業用建築物は、次の各号に掲げる用途に供される部分の延べ面積(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第3号に規定する床面積の合計をいう。以下同じ。)が3,000平方メートル以上の建築物及び専ら学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の用途に供される建築物で延べ面積が8,000平方メートル以上のものとする。

(多量排出事業所)

第6条　条例第17条第1項の規則で定める多量排出事業所は、処理施設(し尿処理施設を除く。)を利用して事業系一般廃棄物を処分する事業所で、その搬入量が年間36トン以上又は月平均3トン以上であるものとする。

(廃棄物管理責任者の選任等)

第7条　条例第17条第1項の規定による廃棄物管理責任者の選任は、特定事業用建築物又は多量排出事業所(以下「特定事業用建築物等」という。)ごとに行わなければならない。

(一般廃棄物の減量等に関する計画書の作成及び提出)

第8条　条例第17条第2項の規定による事業系一般廃棄物の減量等に関する計画書の作成は、年度(4月1日から翌年3月31日までとする。)ごとに行うものとする。

(資源化対象物保管場所の設置基準)

第9条　条例第17条第5項の規則で定める再生利用可能な物(以下「資源化対象物」という。)を分別し、保管するための場所の設置基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

(改善勧告)

第10条　条例第18条の規定による勧告は、勧告書(様式第3号)により行うものとする。

(受入れの拒否)

第11条　市長は、条例第20条の規定により受入れの拒否をするときは、当該特定事業用建築物の所有者等又は当該多量排出事業所の事業者に対し、受入拒否通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(集合住宅の戸数等)

第12条　条例第21条第1項の規則で定める集合住宅の戸数は、4戸とする。

(ごみ集積所設置基準)

第13条　条例第21条第1項の規則で定めるごみ集積所の基準は、次の各号のとおりとする。

(分譲宅地内の道路の基準)

第14条　条例第21条第1項に規定する分譲宅地内の道路の規則で定める基準は、収集車両が前進して当該分譲宅地内に進入し、後退することなく前進のまま収集道路(当該分譲宅地内の道路を除く。)に合流することができる道路とする。

(ごみ集積所設置の届出)

第15条　条例第21条第2項の規定による届出は、ごみ集積所設置届出書(様式第5号)を市長に提出することにより行わなければならない。

(ごみ集積所管理責任者の選任等)

第16条　条例第23条第1項の規定によるごみ集積所管理責任者の選任の届出は、当該ごみ集積所の管理を開始する1週間前までに、ごみ集積所管理責任者選任(変更)届出書(様式第5号の2)を市長に提出することにより行わなければならない。ごみ集積所管理責任者を変更したときも同様とする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第17条　条例第24条第1項の規定による申請は、一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第6号)又は一般廃棄物処分業許可申請書(様式第7号)及び誓約書(様式第8号)を市長に提出することにより行うものとする。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第18条　条例第24条第2項の規定による申請は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第9号)を市長に提出することにより行うものとする。

(市の区域外に事務所等を有する者に対するし尿等の運搬業のみの許可の基準)

第18条の2　条例第25条第1項第1号ただし書の規則で定めるものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定により古賀市に古賀市海津木苑の建設及びし尿処理に関する事務を委託している他の普通地方公共団体が、し尿等の収集運搬業の許可をしているものとする。

(許可証)

第19条　条例第26条第1項の許可証(以下「許可証」という。)は、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第10号)、一般廃棄物処分業許可証(様式第11号)又は浄化槽清掃業許可証(様式第12号)とする。

(一般廃棄物処理業の許可更新申請)

第20条　条例第27条第1項の規定による申請は、許可証の有効期限の日の1月前から行うことができる。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更許可申請)

第21条　条例第28条第1項の規定による申請は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(様式第14号)及び許可証を市長に提出することにより行うものとする。

(変更の届出)

第22条　条例第29条の規定による届出は、住所等変更届出書(様式第15号)を市長に提出することにより行うものとする。

(廃業等の届出)

第23条　条例第30条の規定による届出は、廃業等届出書(様式第16号)を市長に提出することにより行うものとし、許可証を返還しなければならない。

(許可証の再交付)

第24条　条例第31条第1項の規定による申請は、許可証再交付申請書(様式第17号)を市長に提出することにより行うものとする。

(許可の取消し等)

第25条　市長は、条例第32条第1項の規定により、一般廃棄物処理業若しくは浄化槽清掃業の許可を取り消し、又はその事業の全部若しくは一部の停止を命ずるときは、許可取消書(様式第18号)又は事業停止命令書(様式第19号)により行うものとする。

(業務実績報告書の提出)

第26条　一般廃棄物処理業の許可業者は、業務の処理状況に関する一般廃棄物処理業務実績報告書(様式第20号)を毎月作成し、翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(身分を示す証明書)

第27条　条例第37条第2項の証明書の様式は、様式第21号のとおりとする。

(委任)

第28条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。