(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、古賀市の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号の定めるところによる。

第3条　削除

(財政課長への合議)

第4条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、財政課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

(その他の会計職員の配置)

第6条　法第171条第1項の規定によるその他の会計職員は、分任出納員及び現金取扱員とする。

(出納職員の事務引継ぎ)

第7条　出納職員に異動があったときは、前任の出納職員は、当該異動のあった日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(予算の編成方針)

第8条　総務部長は、市長の命を受けて、毎年10月31日までに翌年度の予算の編成方針を定め、各部長及び各課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第9条　各部長は、前条の予算編成方針に基づき、各課等の長にその所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成させ、別に定める期日までに総務部長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　総務部長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容について審査し、又は財政課長に審査をさせ、必要な調整を加えるものとする。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第12条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちに予算書により会計管理者及び各部長を通じ各課等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調製)

第13条　第8条から前条までの規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調製する場合について準用する。この場合において、第8条及び第9条各号に掲げる書類の提出期日は、総務部長が別に定めるものとする。

(予算の執行計画及び資金計画)

第14条　総務部長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため、又は政治経済の情勢を鑑み、必要があると認める場合は、各部長に収入計画書及び予算執行計画書の作成及び提出を求めることができる。

(歳出予算の配当)

第15条　各部長は前条の予算執行計画に基づき、各課等の長にその所管する事業について四半期ごとに区分した歳出予算配当申請書を作成させ、総務部長に提出しなければならない。ただし、年間一括配当とした場合はこの限りでない。

(歳出予算の流用)

第16条　各課等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき、又は目及び節の金額を流用しようとするときは、古賀市事案決裁規程(平成16年訓令第4号。以下「事案決裁規程」という。)により予算流用の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　各課等の長は、予備費の充用を必要とするときは、事案決裁規程により予備費充用の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　各課等の長は、法第218条第4項の規定の適用(以下「弾力条項の適用」という。)が必要なときは、弾力条項適用申請書を作成し、担当部長を経て財政課長に提出しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第19条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越説明書を作成し、担当部長を経て当該年度の1月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第20条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、担当部長を経て当該継続費の終了年度の翌年度の6月30日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第21条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越しをする必要があるときは、繰越明許費繰越説明書を作成し、担当部長を経て当該年度の1月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第22条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越しをする必要があるときは、事故繰越し繰越説明書を作成し、担当部長を経て当該年度3月31日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第23条　総務部長は、予算の執行の適正を期するため、各部長に対してその執行状況について随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書により決議しなければならない。

(調定の時期)

第25条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第26条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、調定変更等の手続をしなければならない。

(調定の通知)

第27条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第30条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入変更通知書により納入義務者に通知するとともに、当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

(直接収納)

第31条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、現金領収書を納入義務者に交付し、当日又は翌日にその領収済通知書にその現金等を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、あらかじめ会計管理者の承認を得たものについては、当該現金等を収納した日から5日以内に払い込むことができる。

(釣銭又は両替金)

第31条の2　会計管理者は、出納員が歳入金の収納において、釣銭又は両替金を必要と認めたときは、歳計現金のうちから100万円を限度として、釣銭又は両替金として使用させることができる。

(小切手の支払地の区域の指定)

第32条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める支払地の区域は、納入又は払込みを受ける指定金融機関等が加入し、又は当該指定金融機関等から手形交換を委託されている金融機関が加入している手形交換所の参加区域とする。

(支払拒絶に係る証券)

第33条　会計管理者は、指定金融機関等から第139条第3項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(現金領収書)

第34条　第31条に規定する現金領収書は、1枚につき1件を限り所要事項を記載し、記名押印のうえ納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続)

第35条　会計管理者は、第151条第2項の規定により指定金融機関から受けた領収(収入)済通知書と公金収納報告書を照合し、年度、会計及び歳入科目別に収入し、収入票を作成した上で領収(収入)済通知書と併せて歳入徴収者に送付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第36条　歳入徴収者は、過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について戻出還付決議書により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付)

第37条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあっては「戻出」の表示をした戻出還付決議書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第38条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知書に、現年度の歳出から支出するものにあっては一般の支出の手続による支出の命令に、それぞれ調定決議書を添えて会計管理者に送付するとともに、納入者に対して過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第39条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当とあわせて支出の手続をしなければならない。

(収入の更正)

第40条　歳入徴収者は、既に収入済の収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(督促)

第41条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第42条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債務者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は現金取扱員である場合を除くほか、当該職員は、現金取扱員を命じられたものとみなす。

(未収入金の繰越し)

第43条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収納済とならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、歳入調定簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、滞納繰越簿を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第44条　歳入徴収者は、歳入に係る債権が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損決議書を調製し、事案決裁規程により決裁を受けなければならない。

(歳入関係帳簿)

第45条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳入簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第46条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、委託契約書(案)に必要な書類を添付して市長の決裁を受けなければならない。この場合において、当該委託契約を締結したときは、同条第2項の規定により、委託した事務内容、委託を受けた者及びその他徴収又は収納の手続に必要な事項を告示し、かつ、公表しなければならない。

(市税等の収納事務の委託)

第46条の2　市長は、令第158条の2第1項、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条又は介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定により市税等の収納の事務を次に掲げる基準を全て満たす私人に委託することができる。

(指定納付者の指定)

第46条の3　市長は、指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第47条　支出負担行為は、歳出予算の範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の特例)

第48条　次の各号に掲げる事項に係る支出負担行為の手続は、支出命令の手続にあわせて行うものとする。

(支出負担行為の決議)

第49条　予算執行者が支出負担行為をなすには、支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為決議書又は支出負担行為決議書兼支出命令書を起票し、次条に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第50条　支出負担行為として整理する時期及び支出負担行為の範囲(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第51条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取消しについて、前2条の規定に準じ、決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第52条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為決議書に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第53条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(支出命令の確認)

第54条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第55条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第56条　前条の規定にかかわらず、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第57条　令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第58条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第59条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を保管しなければならない。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、資金前渡精算決議書を作成し、予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第61条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第62条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(公共工事における前金払)

第62条の2　令附則第7条に規定する公共工事に要する経費については、契約金額が300万円以上である場合に限り、当該契約金額の10分の4以内(設計、調査及び測量に係るものにあっては、10分の3以内)の額の前金払をすることができる。

(公共工事の中間前金払)

第62条の3　前条第1項の規定にかかわらず、請負代金について、前金払をした工事であって、当該工事が次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものについては、契約金額の10分の2を超えない範囲内において、既にした前金払に追加して前金払をすることができる。ただし、前条の規定によりする前金払の総額と中間前金払の総額との合計が契約金額の10分の6を超えることはできない。

(繰替払)

第63条　令第164条第5号に規定する規則で定めるものは、ゴミ袋等販売委託手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該委託により収納した収入金とする。

(過年度支出)

第64条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて副市長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第65条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うものとする。

(小切手払)

第66条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第67条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書を当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第68条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第69条　会計管理者は、債権者が現金による支払を申し出ているときは、支出命令書「現金払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせたのち、当該債権者に支払をしなければならない。

(公金振替)

第70条　会計管理者は、次の各号に掲げる支出については、公金振替により支払わなければならない。

(支出事務の委託)

第71条　第46条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において、「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第72条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」又は「記名式」によるものとし、次の各号に定める区分により、これを振り出すものとする。

(小切手の記載)

第73条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第74条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれを行わなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出しの確認)

第75条　会計管理者は、振り出した小切手の現符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第76条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第77条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第78条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第79条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第80条　会計管理者は、小切手帳の使用は、常時1冊としなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の保管)

第81条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第82条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第83条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第84条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちに公金振替の例によりこれを歳入に組み入れるための手続をとるとともに、小切手支払未済金組入調書を財政課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第85条　予算執行者は、令第159条の規定により過誤払金の戻入の必要が生じたときは、速やかに支出負担行為決議書及び支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書によりその返納額について戻入の決定をし、その事実を示す書類を添付して会計管理者に戻入の通知をするとともに返納義務者に対し、返納通知書を送付しなければならない。

(支出更正)

第86条　予算執行者は、支出をした経費について、会計若しくは、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第87条　各課等の長は、その所掌に係る歳出予算について、支出負担行為の決議又はその変更等があったときは、歳出予算整理簿にこれを記録して整理しなければならない。

第88条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳票類を編綴した歳出簿を備え、所定の事項を記載して整理しなければならない。

(決算事項報告書等の提出)

第89条　各部長は、各課等の長にその所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成させ、翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(決算見込みの調査)

第90条　総務部長は、必要があると認めた場合、財政課長に当該年度の歳入歳出について決算の見込みを調査させ、市長及び会計管理者に報告させることができる。

(翌年度歳入の繰上充用)

第91条　会計管理者は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前20日までにその理由を付してその旨を総務部長に通知しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第92条　総務部長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、市長の指示を受けて処理しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第93条　令第167条の4の規定に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。

(入札の公告)

第94条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日(以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急施を要する場合にあっては5日までとすることができる。

(資格の確認等)

第95条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと及び前条の規定による資格を有する者であることを、一般競争入札参加願により申出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第97条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、その内容に適合した履行を確保するため必要と認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けることができる。

(予定価格調書の作成)

第98条　契約担当者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、予定価格を入札前に公表することができる。

(入札保証金)

第99条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上の額の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札の方法)

第100条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札の公告において定められた所定の日時、場所及び方法に従って、同一事項について1通の入札書を作成し、提出しなければならない。

(入札の無効)

第101条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第102条　契約担当者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の事由により入札を続行することが困難であると認めるときは、当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第103条　契約担当者は、令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認められるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、同様とする。この場合において、第100条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第104条　契約担当者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき、若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第94条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第105条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9、令第167条の10及び令第167条の10の2の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第106条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第107条　契約担当者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果報告書に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格)

第108条　令第167条の11第2項の規定により市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、古賀市一般(指名)競争入札参加資格等に関する規程(平成9年4月告示第27号)に規定する要件に適合し、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者でなければならない。

(入札者の指名)

第109条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を市長が特に必要と認める場合を除くほか、3人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第110条　契約担当者は、再度入札に付しても落札者がない場合は、随意契約とするほか、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札をすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第111条　第95条第1項及び第96条から第107条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第97条第3項中「第94条の規定による公告」とあり、及び第100条第1項中「入札の公告」とあるのは、「第109条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(指名競争入札の中止)

第111条の2　不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、天災事変その他の事由により入札を続行することが困難であると認めるとき又は入札者が単一であるときは、当該指名競争入札を中止するものとする。

(範囲)

第112条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第3に掲げる契約の種類に応じ、同表に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第112条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づく随意契約によるときの規則で定める手続は、次のとおりとする。

(随意契約の見積書の徴取等)

第113条　契約担当者は、随意契約に付するときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、1人の者から見積書を徴することができる。

(随意契約の予定価格等)

第114条　第96条から第98条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第115条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第116条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第117条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関する契約を締結する場合は、この限りでない。

(契約保証金)

第118条　契約担当者は、契約を締結したときは、直ちに契約者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納付させなければならない。

(連帯保証人)

第119条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせなければならない。

(契約の変更等)

第120条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の合意解除)

第121条　契約担当者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解除を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を合意解除することができる。

(契約の解除)

第122条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の一に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第123条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したとき又は第121条の規定により合意解除したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(監督)

第124条　契約担当者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保をするため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第125条　契約担当者又は契約担当者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第126条　契約担当者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(保証人への履行請求)

第127条　契約担当者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、保証人に対して契約者に代わって当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第128条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第129条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめその内容を明らかにして契約担当者の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第130条　予算執行者は、契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し、その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(対価の支払)

第131条　第125条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第132条　令第168条に規定する指定金融機関等における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第133条　指定金融機関等は、次の各号に定めるところにより、標札を店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第134条　指定金融機関は、市役所庁舎内に取扱者を常時派出(以下「派出所」という。)して、市の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第135条　指定金融機関等の市の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第136条　指定金融機関における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第137条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は領収済通知書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたとき、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、市の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第138条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から市の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第139条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する歳入金の収納)

第140条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第141条　指定金融機関等は、第137条から前条までの規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第142条　指定金融機関等は、第85条の規定による返納通知書より過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第143条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第137条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第139条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日に指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(小切手による支払)

第144条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第145条　指定金融機関は、第67条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第146条　指定金融機関は、第68条第2項の規定により口座振替依頼書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときはその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公金振替書による振替)

第147条　指定金融機関は、第70条第3項の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第148条　指定金融機関は、第37条第1項の規定により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなければならない。

(支払未済金の整理)

第149条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第150条　指定金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済金繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しても、なお支払が終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(収支報告)

第151条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納状況について、公金収納報告書を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。ただし、会計管理者が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(歳計現金の保管)

第152条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第153条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第154条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(市が保管する有価証券で市の所有に属しないものをいう。以下同じ。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第155条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第156条　各課等の長は、その所掌に属する歳入歳出外現金等について、第154条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(公有財産の管理区分)

第157条　財産管理者は、別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者とする。ただし、2以上の部が共用する公有財産については、当該公共の目的である事務又は事業を所掌する各部長のうちから総務部長が指定する者を財産管理者とする。

(普通財産の財産管理者の特例)

第157条の2　前条第3号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる公有財産については、当該公有財産の取得に関する事務を行った各部長又は当該公有財産を管理していた各部長を財産管理者とする。

(公有財産の事務の総括)

第158条　総務部長は、公有財産に関する管理の事務を総括する。

(公有財産の取得等)

第159条　契約担当者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(寄附の受納)

第160条　財産管理者は、公有財産の寄附を受けようとするときは、公有財産寄附受納決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(境界の確定)

第161条　財産管理者は、その所掌に属する市有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書を作成するとともに境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の管理)

第162条　財産管理者は、その管理する公有財産について、常にその現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(財産台帳)

第163条　財産管理者は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、当該管理に係る公有財産について、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を作成し、その実態を明らかにしておかなければならない。

(財産台帳に登録すべき価額)

第164条　財産台帳に登録すべき価額は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(現況報告)

第165条　財産管理者は、その管理する公有財産の毎年3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書を作成し、翌年度の5月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第166条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更する必要があるときは、行政財産用途変更決議書に関係図面を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(所管換え)

第167条　財産管理者は、その管理に係る公有財産について必要があるときは、他の財産管理者にその所管を移すこと(以下「所管換え」という。)ができるものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第168条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により市以外の者にその使用を許可することができるものとする。

(教育財産の使用の許可の協議)

第169条　教育委員会は、教育財産の使用許可について次の各号の一に該当する場合は、法第238条の2第2項の規定により市長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第170条　普通財産の貸付けの期間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期間以内の期間とする。

(普通財産の貸付料)

第171条　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の貸付けの条件)

第172条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付け)

第173条　普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書に必要書類を添え財産管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第174条　前条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更に準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは「普通財産貸付変更申請書」と、「普通財産貸付決議書」とあるのは「普通財産貸付変更決議書」と読み替えるものとする。

(担保)

第175条　普通財産の貸付けに当たっては、借受人に相当の担保を提供させ、また確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(使用終了時による引渡し)

第176条　財産管理者は、行政財産の使用の許可を受けた者又は普通財産の貸付けを受けた者(以下「借受人等」という。)から当該使用又は借受けに係る公有財産の使用の終了時により公有財産の引渡しを受けるときは、借受人等の立会いを求め、当該公有財産については実地に検査をしなければならない。

(普通財産の売却又は譲与)

第177条　財産管理者は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書及び関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い価額等)

第178条　普通財産の売払い価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第179条　財産管理者は、普通財産について交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により市長の決裁を受けなければならない。

(延納利息の率)

第180条　令第169条の7第2項に規定する利息の率は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは、市長が別に定める率によるものとする。

(延納の場合の担保)

第181条　令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号の一に掲げる物権又は保証人の補償とする。

(公有財産管理事務の事前合議)

第182条　財産管理者は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ総務部長に合議しなければならない。

(物品の分類)

第183条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第184条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品に関する事務)

第184条の2　総務部長は、物品の取得、管理及び処分の適正を期するため物品に関する事務を統括し、必要な調整をする。

(物品の出納の通知)

第185条　物品管理者は、物品の出納の必要があるときは、物品交付請求書により会計管理者又は物品の出納及び保管の事務をつかさどる出納員(以下「会計管理者等」という。)に対し、物品等の出納の通知をしなければならない。ただし、次の各号に掲げる物品については、支出負担行為に関する決議書を会計管理者等に回付することにより出納通知に代えることができる。

(物品の出納の記録)

第186条　会計管理者は、物品の出納をしたときは、物品等出納簿に記録し、整理しなければならない。

(所管換え)

第187条　物品管理者は、その所管に属する物品について所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは、物品所管換調書により決定しなければならない。

(保管の原則)

第188条　物品は、常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

(分類替え)

第189条　物品管理者は、第183条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは、当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替え」という。)をすることができる。

(不用の決定等)

第190条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について不用の決定をすることができる。

(売払い)

第191条　物品管理者は、前条第2項の規定により売り払う旨の決定をしたときは、物品の売払いのために必要な措置をとらなければならない。

(貸付)

第192条　物品管理者は、その管理する物品の貸付をしようとするときは、物品の貸付を受けようとする者から物品貸付申請書を提出させ、物品貸付決議書により市長の決裁を受けなければならない。

(貸付の条件)

第193条　物品の貸付に当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付の条件とするものとする。

(備品台帳及び標識)

第194条　物品管理者は、その所管に属する備品に付き、備品台帳を備えて記録し、常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

(債権の管理者)

第195条　歳入徴収者は、その所管に属する歳入に係る債権を管理する。

(債権の調査確認)

第196条　歳入徴収者は、債権が発生し、又は市に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。

(督促)

第197条　第41条の規定は、令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(履行期限の繰上げ)

第198条　歳入徴収者は、その管理する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し、債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第199条　歳入徴収者は、令第171条の2又は第171条の4第1項の規定により、債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、市長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第200条　歳入徴収者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入徴収者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第201条　歳入徴収者は、その管理する債権について令第171条の5の規定により徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書により決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第202条　歳入徴収者は、その管理する債権について、令第171条の6に規定する履行期限の延長をする特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をしようとするときは、債務者から申請書を徴してこれを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(免除)

第203条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの債務免除申請書により行うものとし、歳入徴収者は、当該免除の申出があったときは当該申請書の内容を調査のうえ、免除することが適当と認めたときは、当該申請書に関係書類を付し、市長の決裁を受けなければならない。

第204条　削除

第205条　削除

(基金の管理者)

第206条　基金の管理に関する事務を所掌する者(以下「基金管理者」という。)は、特に必要があると認めて市長が指定する者を除き、財政課長とする。

(基金の管理)

第207条　基金管理者は、その管理に係る基金について基金台帳を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(手続の準用)

第208条　基金に属する現金の収入、支出、出納、保管及び公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第3章、第4章、前章及び本章第1節から前節までの規定を準用する。

第209条　削除

(基金運用状況調書)

第210条　基金管理者は、その管理に係る基金の会計年度末の状況について、基金運用状況調書を作成し、これを翌会計年度の6月30日までに、市長及び会計管理者に提出しなければならない。

(事故の報告)

第211条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を所属の部(課)長に届け出なければならない。

(賠償命令)

第212条　市長は、法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは、当該決定のあった日から7日以内に当該職員に対し、賠償額、賠償の方法及び支払の期限を定め、文書をもって賠償を命ずるものとする。

(災害報告)

第213条　財産管理者又は教育委員会は、天災その他の事故によりその所掌に属する公有財産が滅失し、又は棄損したときは、直ちに災害報告書に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて総務部長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第214条　この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別に定めるところにより帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあるごとに、所定の事項を記載し、又は関係書類を編綴し整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第215条　帳票に金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いなければならない。ただし、法令に特別な定めがあるときは、この限りでない。

(文字の訂正)

第216条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(割印)

第217条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(様式)

第218条　この規則に定める申請、報告若しくは通知又は帳簿に使用する様式は、別に定める。

(補則)

第219条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、市長が定める。