古賀市役所

古賀市において、多様化・複雑化する地域課題に対して、企業、まちづくり団体等の様々な主体が独自の観点や強みを活かした解決策を提案する取組を広く公募し、市の委託事業として実証実験を行うことを目的とします。
本業務は、専門的知見と技術が求められることから、単純な価格競争による業者選定ではなく、事業者の創意工夫を活かした提案を取り入れることが可能な公募型プロポーザル方式により、事業者の選定を行うこととします。

(1)対象分野について
以下に掲げる対象分野について具体的な地域課題を解決するため、企業、まちづくり団体等が独自の観点や強みを活かし、市内で対象や範囲を限定した試行的な課題解決のための事業を行うこと。

　① ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関すること
　② ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関すること
　③ 行政手続における市民負担軽減に関すること
　④ ビッグデータの活用に関すること
　⑤ 公共交通・モビリティに関すること
　⑥ シティプロモーションに関すること
　⑦ 子どものキャリア教育に関すること
　⑧ 政策間連携に関すること

(2)　提案内容
古賀市の地域課題について分析を行い、解決方法について具体的に提案すること。実証事業の内容及び今後の展開について併せて提案すること。
委託事業は年度内に完結することが前提となるため、事業実施期間を示して提案すること。

(3)　提案の区分
　※一つの事業者につき一つの事業の提案とし、複数の案件を提案することはできません。

＜区分Ⅰ＞複数の対象分野を掛け合わせたもの
　提案上限額：300万円
　採択件数　：２件　　※1事業者1件の提案のみ受け付けます。

【地域課題の例】
Ａ　ビッグデータを活用した公共交通・モビリティに関すること　
［解決したい課題］
最適な公共交通を検討するため、データを活用した分析に基づく、乗降客の現状分析を通して公共交通の利用者ニーズを把握し、今後の公共交通事業を展開する。

Ｂ　子どもの教育によるシティプロモーションに関すること
［解決したい課題］
古賀市に子育て世帯の移住、定住を促進するため、古賀市の教育環境を充実させることで、シティプロモーションを行う。学校外教育のプログラムを通して、子どものキャリア教育や主権者教育、デジタル技術を用いた教育を行い、教育環境が充実していることをアピールする。

Ｃ　上記以外の古賀市の地域課題で独自に提案するもの
※地域課題の分析、上記の対象分野を掛け合わせた内容について記載すること。
※複数の対象分野を掛け合わせたものとします。

＜区分Ⅱ＞対象分野を特定するもの
※(1)記載の対象分野における①～⑧のいずれかの対象分野を選択して提案すること。

　提案上限額：50万円
　採択件数　：３件程度　※1事業者1件の提案のみ受け付けます。

【地域課題の例】　
・デジタル技術を用いて業務やビジネスを変革できる人材を教育すること
・化石燃料の消費を抑え、カーボンニュートラルを実現すること
・オンライン申請の導入、事務フローの見直しなど、デジタル技術を用いて行政手続きを効率化すること
・デジタル環境を活用した放課後の子どもの居場所づくりを行うこと
・地域通貨、地域マネーの流通、循環を行うこと
・私有地の竹林を整備し、持続的な管理を行うこと
※上記の例の他に独自に分析した地域課題の提案も可能です。

詳しくはページに掲載しています実施要領、特記仕様書をご確認ください。