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古賀市内の地区計画

地区計画の区域内における行為の届出について

地区計画の区域内における土地区画形質の変更や建築などの行為を行う場合は、建築確認申請などの手続きに先立ち、その設計内容などについて、工事に着手する30日前までに古賀市に届け出ることが必要です。市が届出の内容と地区計画において定められたルールを照合し確認することで、地区計画の実現を図っています。

1.届出が必要な行為

1.土地区画形質の変更…
宅地の造成などで切土・盛土を行う場合。
※土地区画形質の変更で開発許可が必要となる場合は、届出不要です。


2.建築物の建築又は工作物の建設…
建築物の新築や増改築、工作物の建設を行う場合。
※建築確認申請のいらない建築行為や工作物の建設も届出が必要です。


3.建築物等の用途の変更…
建築物等の用途が定められている区域内で、建築物等の用途を変更する場合。


4.建築物等の形態又は意匠の変更…
建築物の屋根・外壁などの、外から見える部分の形や、材料・色などについて制限が定められている区域内で、これらの変更をする場合。


5.木竹の伐採…
樹林地等の保全について制限が定められている区域内で、木竹の伐採をする場合。

2.必要な書類

1.地区計画の区域内における行為の届出書(PDFファイル:90KB)
届出書は古賀市役所3階 都市計画課にあります。


2.行為に係る図面等(2部)…
土地区画形質の変更であれば位置図・現況平面図・計画平面図、建築行為及び用途の変更であれば位置図・配置図・平面図・立面図、建築物等の形態又は意匠の変更であれば位置図・配置図・立面図、木竹の伐採であれば位置図・区域図・施行計画図、その他必要に応じて参考図書など。
※届出書及び図面等は1部を適合通知書に添付してお返しします。
※平成26年1月より、適合通知書発行手数料300円が必要となります。

3.地区計画とは

地域の良好な環境を守るために、地域の特性に応じたきめ細やかなルールをつくり、住民と行政が一体となって地区レベルのまちづくりを進める制度です。
地区計画は都市計画法に基づき都市計画決定されます。
古賀市内には、緑ヶ丘地区地区計画、鹿部1組地区地区計画、永浦地区地区計画、三田浦・大浦地区地区計画、千鳥地区地区計画、千鳥南地区地区計画、玄望園地区地区計画、播摩地区地区計画、古賀団地・中央・久保西・久保地区地区計画、浜地区地区計画、高田地区地区計画、馬渡地区地区計画があります。各地区計画の場所については都市計画図をご覧下さい。
各地区計画の概要についてはこちら(PDFファイル:320KB)をクリックすると表示されます。なお、各地区計画の詳細については古賀市都市計画課にお尋ね下さい。

4.古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例について

古賀市では、地区計画で定めた地区整備計画の制限内容をさらに確実なものとするため、平成27年4月1日より「古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」を施行しました。

  • 地区計画で定める建築物に関する制限が条例の対象となります。
  • 条例の審査は建築確認申請を提出した行政庁(福岡県)または指定確認検査機関が行います。
  • これまでどおり工事着工の30日前までに、市に地区計画の届出が必要です。
  • 条例に適合しない場合、建築はできません。また、条例に違反した場合、建築基準法に基づく違反是正措置の対象となるほか、条例に定める罰則の対象となります。

※各地区計画の詳細については古賀市都市計画課にお尋ねください。

このページに関するお問い合わせ先

都市計画課
都市計画係
電話:092-942-1119
Eメール:toshi@city.koga.fukuoka.jp


開発指導係
電話:092-942-1119
Eメール:kaihatsu@city.koga.fukuoka.jp


土地利用政策係
電話:092-942-1268
Eメール:tochisei@city.koga.fukuoka.jp


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