古賀市役所

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古賀市世帯住民情報台帳の自主防災組織への提供について

目的・経緯

大規模災害発生時には、道路・電気・ガス・水道などのライフラインが寸断されるとともに、市内各地で多発する被害に対応するため、発生直後の公的な活動(公助。市役所・消防・警察・自衛隊等による救助活動のこと。)は著しく制限されます。そのため、一人でも多くの生命と財産を守るためには、各家庭における日頃の備え(自助)や近隣住民による地域活動(共助)が必要です。
一方、都市化の進展に伴い、「隣に誰が住んでいるのか分からない」ほど地域のつながりが希薄化している現状は避難行動(共助)に支障をきたすおそれがあります。
これらの課題解決のため、古賀市では全世帯の住民情報※を、協定締結した自主防災組織に事前に提供することとなりました。
十分な個人情報漏洩防止策を講じますので、ご理解のほどお願いします。


※「住民基本台帳事務における支援措置申出書」を提出済みの人は除きます。

提供する住民情報

提供する住民情報は次の4項目です。

  1. 住所
  2. 年齢
  3. 性別
  4. 世帯主氏名

参考)提供する世帯住民情報台帳のイメージ
台帳案
※世帯主の氏名は提供しますが、個人の氏名は提供しません(空欄のままです。)。

災害時要援護者制度との相違点

災害時要援護者制度との相違点

提供に同意されない方は

様々な理由から、自主防災組織へ世帯住民情報台帳の提供を希望されない方は、文書にて届け出る必要があります。「古賀市世帯住民情報台帳の自主防災組織への提供に関する不同意書」に必要事項を記入の上、古賀市総務課に提出ください。

その他

参考資料として、要綱等を掲示します。

このページに関するお問い合わせ先

総務課
危機管理係
電話:092-942-1112
Eメール:kikikanri@city.koga.fukuoka.jp


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