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店舗等の感染対策費用を補助します!古賀市新型コロナウイルス感染拡大防止補助金【11月30日まで期間延長】

新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、事業所・店舗等におけるアクリル板や空気清浄機の設置など感染拡大防止策を強化する市内事業者を支援するため、必要な備品の購入費及び設置や改修の工事費の一部を補助し、安心して経済活動を営むことが出来るようにすると共に、地域経済の活性化をめざします。


 ●古賀市新型コロナウイルス感染拡大防止補助金 募集要項

 ●Q&A

補助対象事業者

福岡県が定める「感染防止宣言ステッカー」を既に取得又は本事業の申請までに取得した、次の(1)~(6)の要件をすべて満たす事業者

⑴市内で事務所・店舗等を運営する者    

⑵会社法第2条第1号に規定する会社又は中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者(個人事業主を含む)

※会社法第2条第1号に規定する会社とは、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社をいいます

⑶新型コロナウイルス感染症に係る各種業種別ガイドラインを遵守し、感染防止策を行っている者

⑷自己所有、長期的な賃貸契約等に基づく施設で事業を行っている者

⑸賃貸物件の施設で工事を実施する場合、所有者等から工事についての承諾を受けている者

⑹本申請後も市内で3年以上継続して事業を行う予定である者

 

〈対象外となる事業者〉

次のいずれかに該当する場合は本申請の対象外です。

・一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、NPO法人、組合、農事組合法人、学校法人など

・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者

・宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業を営む者

・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する営業を営む者

・公序良俗に反する事業を営む者

・各種法令等の許可が必要な業種で、許可等を取得していない者

・本申請時点において、令和3年4月1日以降に本補助金の交付対象となる事業について、国(独立行政法人を含む。)若しくは県等の公的機関から補助金等の交付を受けている、又は受ける予定(交付申請中)である者

補助対象事業

本補助金の交付対象となる事業は、複数の人の出入りがある古賀市内の事務所、店舗、工場又は倉庫において令和3年4月1日から令和3年11月30日までの期間に実施する感染拡大防止策を強化するための備品購入及び設置・改修工事になります。ただし、令和3年4月1日以降に新規に開業した場合は、開業日以降に実施した備品購入及び設置・改修工事になります。 

補助対象経費

補助対象事業に要する経費のうち、下記表に示す備品の購入及び工事(設置・改修)の実施に要する経費。

※エアコン、空気清浄機については、商品のカタログ等でウイルス対策効果のあることがわかるもの(要添付)でなければ対象となりません。

※備品はすべて新品に限ります。

※購入予定の備品や実施予定の工事が対象になるかどうかの判断が難しい場合は事前にお尋ねください。

備品 エアコン、空気清浄機、サーキュレーター、CO₂濃度測定器、アクリル板、検温器、サーモカメラ、加湿器、紫外線滅菌機器、フードパーテーション、ロールカーテン、手指消毒器、セルフレジ、キャッシュレス決済機器

工事

(設置・改修)

エアコンの設置、換気扇や換気窓の設置、換気のための網戸の設置、アクリル板やロールカーテン等の設置、壁や間仕切りの設置、手洗い場の増設、自動水洗蛇口の設置、自動ドアの設置、センサー付きトイレの設置、セルフレジの設置、密集を改善するためのレイアウト変更に伴う工事、テイクアウト対応のための工事


〈補助対象外となる例〉

・キッチンカーや車両、臨時営業などの常設の建物でない場合

・居住スペースへ対策を行ったもの

・居住機能を兼ねる部分へ対策を行ったもの(事務所兼住宅等は壁や扉等で居住空間と別れていなければ対象外)

・事業用以外でも利用できる汎用性の高い備品を必要以上に購入する場合

・ウイルス対策効果の向上が期待できない単純な機器の更新工事など

・領収書がないなど、支出の根拠や使途が不明な経費

・エアコンについては、ウイルス対策効果や換気機能を有していない場合

・自社内部、資本関係にあるもの、親族等、補助事業者と密接な関係を有するものとの取引・発注にかかる

 経費

・中古品の購入に係る費用

・消費税、送料、銀行振込手数料

 ※消費税については、消費税の申告義務がない場合や簡易課税方式により申告している場合等、補助対象

  事業に要する経費に係る仕入控除額が0円となることが明らかな場合には含むことができる。

補助の金額等

補助額は、補助対象経費に対して3分の2を乗じた額とし、1事業者あたり上限30万円とします。

※1,000円未満の端数がある時は、その端数は切り捨てます。

申請・支給手続き

申請は、1事業者につき1回までになります。(申請は店舗単位ではなく、事業者単位

1.提出先:古賀市役所商工政策課

2.手続きの流れ

 1)感染防止策の実施(申請者)

  ・備品の購入、工事等の実施

 2)交付申請書類の提出(申請者)

  ・申請書兼実績報告書等の提出書類一式

 3)書類審査・調査(古賀市)

 4)交付決定書又は不交付決定書の通知(古賀市)

 5)補助金の請求(申請者)

 6)補助金の支給(古賀市)

  ・請求書の振込指定の口座へ入金

3.申請に必要な書類


書類
備考
(1)

古賀市新型コロナウイルス感染拡大防止補助金交付申請書兼実績報告書(様式1号

※(申請書兼実績報告書記入例個人記入例法人


(2)

計画書兼経費内訳書(別紙1

※(計画書兼経費内訳書記入例


(3)

誓約書兼同意書(別紙2

※誓約書兼同意書記入例個人記入例法人


(4)
代表者の本人確認書類(写し)

(個人事業主のみ提出)

・運転免許証、健康保険証など

(5)
法人登記簿謄本(写し)(法人のみ) (法人のみ提出)
(6)
市内で事業を営んでいることが分かる書類(写し) ・営業許可証、確定申告書、開業届など
(7)
福岡県「感染防止宣言ステッカー」(写し) ・店名、申請番号が記載されたもの
(8)
福岡県「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真及び店舗等の写真(参考様式1) ・ステッカーの掲示状況、店舗名や店舗の様子が分かる写真 (参考様式1
(9)
対策を実施したことが分かる写真

・対策実施前後が分かる設置状況及び施工場所の写真 (参考様式2

(10)
領収書・レシート等(写し)
・領収書には、日付・金額・発行者名・宛先の記載があること (参考様式3
(11)
経費の明細が分かるもの

・見積書、契約書、請求書など工事金額の内訳や商品の品番及び数量等が記載されたもの(一式計上不可)

※エアコン、空気清浄機については、ウイルス対策効果が分かるカタログ等も添付してください

 

◆(1)~(11)の書類の他、場合よっては書類の追加提出をお願いすることがあります。

申請受付期間

令和3年7月1日(木)~令和3年11月30日(火)17時【消印有効】 

その他

・補助金は銀行口座への振込となり、振込先口座は、申請者と同一名義である必要があります。

・古賀市補助金交付規則(昭和46年2月25日規則第2号)に基づき事業を行う必要があります。

・ご提出いただいた書類一式は返却しません。

このページに関するお問い合わせ先

 古賀市役所商工政策課 事業者支援係 

 〒811-3192 福岡県古賀市駅東1-1-1

 電話:092-942-1176  FAX :092-942-3758

 e-mail:k-shien@city.koga.fukuoka.jp



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