古賀市役所

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平成27年度の主な税制改正

地方税法の一部改正に伴い、法人市民税、個人住民税、軽自動車税、固定資産税など市税に関する条例の一部を改正しました。

法人市民税均等割の「資本金等の額」の改正

平成27年4月1日より、法人市民税均等割の税率適用区分の基準である「資本金等の額」が資本金と資本準備金の合算額より下回る場合、資本金と資本準備金の合算額が課税標準となります。

個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置の適用期限の延長

個人住民税における住宅ローン減税の拡充等の措置について、適用期限を平成31年6月30日まで延長します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を行った場合、確定申告を行うことなく寄附金税額控除の適用を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
詳細は、総務省のふるさと納税ポータルサイト(別のウィンドウが開きます)をご覧下さい。

固定資産税の特例措置(わがまち特例)の改正

以下の特例措置について、わがまち特例を制定し、固定資産税の負担軽減措置を行います。

  • 都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等に係る課税標準の特例措置
  • 管理協定が締結された津波避難施設に係る課税標準の特例措置
  • 新築のサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る税額の減額措置

軽自動車税の見直しに関する改正

  • 一定の環境性能を有する軽四輪について、その燃費に応じてグリーン化特例を導入します。
  • 二輪車に係る税率の引き上げを平成28年4月1日に延期します。

※軽自動車税の見直しについては、軽自動車税のページをご覧下さい。

市税に係る減免申請期限の変更について

個人住民税、固定資産税、軽自動車税、身体障害者等に対する軽自動車税、特別土地保有税の減免に係る申請期限を現行の「納期限7日前」より「納期限前1日」と改正します。

個人住民税・法人市民税・軽自動車税に関するお問い合わせ先

市税課
市民税係
電話:092-942-1126
Eメール:shizei@city.koga.fukuoka.jp


固定資産税に関するお問い合わせ先

市税課
資産税係
電話:092-942-1125
Eメール:shizei@city.koga.fukuoka.jp


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