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平成26年度の個人住民税(市県民税)の改正

1)個人住民税(市県民税)の均等割の税額が変わります。

東日本大震災を踏まえ、全国の都道府県・市町村では、防災のための施策に要する費用の財源を確保する目的で、平成26年度から10年間、市民税と県民税の均等割にそれぞれ500円が加算されます。


均等割現行
(平成25年度まで)
特例期間
(平成26年度から平成35年度まで)
市民税 3,000円 3,500円
県民税(※) 1,500円 2,000円
合計 4,500円 5,500円

※県民税には、平成20年度から森林環境税500円が含まれています。

2)給与収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、上限(245万円)が設定されます。

給与収入のある方で、1年間の収入金額が1,500万円を超える場合、給与所得控除額の上限が245万円になります。


平成25年度(平成24年分)


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超  6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超 収入金額×5%+1,700,000円


平成26年度(平成25年分)より


給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%
650,000円に満たない場合には650,000円
1,800,000円超  3,600,000円以下 収入金額×30%+180,000円
3,600,000円超  6,600,000円以下 収入金額×20%+540,000円
6,600,000円超  10,000,000円以下 収入金額×10%+1,200,000円
10,000,000円超  15,000,000円以下 収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超 2,450,000円(上限)

3)ふるさと寄附金制度(ふるさと納税)にかかる税額控除額が変わります。

地方公共団体への寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附金額の2,000円を超える部分について控除できる仕組みとなっています。
平成25年1月から復興特別所得税(2.1%)が課税されたことに伴い、平成26年度から個人住民税の特例控除額が調整されることとなります。


改正内容
ふるさと納税による税額控除額 =【基本控除額】と【特例控除額】の合計額


【基本控除額】 (次のいずれか低い金額-2,000円)×10%(県民税4%、市民税6%)
(1)その年に支出した地方公共団体への寄附金額
(2)その年の総所得金額の30%相当額
【特例控除額】
※個人住民税所得割額の1割が限度です。
〔平成25年度まで〕
(地方公共団体への寄附金額-2,000円)×{90%-(寄附者の所得税の税率:0%~40%)}
〔平成26年度以降〕
(地方公共団体への寄附金額-2,000円)×{90%-(寄附者の所得税の税率:0%~40%)×1.021}

住民税における税額控除の例
給与収入700万円の方が、地方公共団体に5万円を寄附した場合

平成25年度の場合 (A)住民税税額控除(基本控除)は48,000円×10%=4,800円となります。
(B)住民税税額控除(特例控除)は48,000円×(90%-20%)=33,600円となります。
よって、合計の控除額(軽減額)は(A)+(B)=38,400円となります。
平成26年度の場合 (A)住民税税額控除(基本控除)は48,000円×10%=4,800円となります。
(B)住民税税額控除(特例控除)は48,000円×(90%-20%×1.021)=33,400円となります。
よって、合計の控除額(軽減額)は(A)+(B)=38,200円となります。

このページに関するお問い合わせ先

市税課
市民税係
電話:092-942-1126
Eメール:shizei@city.koga.fukuoka.jp

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