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平成25年度の主な税制改正について

税制改正による生命保険料控除の見直し

平成25年度より一般の生命保険、個人年金に加え、介護医療保険料控除が新設されました。
平成24年1月1日以降に契約した生命保険料と平成23年12月31日以前に契約した生命保険料では、生命保険料控除の取り扱いが異なります。
下記の(1)から(3)までの保険料控除の市県民税の適用限度額は70,000円です。


各契約の適用限度額
(1)新契約(平成24年1月1日以降に締結した保険契約)・・・ 各28,000円
(2)旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約)・・・ 各35,000円
(3)新契約及び旧契約の両方で控除の適用を受ける場合・・・ 各28,000円 ※新契約及び旧契約の両方に加入がある場合、(1)から(3)のいずれか有利なものを選択できます。


12月広報の図


(A)新契約に係る控除額の計算方法

支払保険料の金額(年) 生命保険料控除額
12,000円以下 支払保険料の金額
12,000円超32,000円以下 支払保険料の金額×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料の金額×1/4+14,000円
56,000円超 28,000円

(B)旧契約に係る控除額の計算方法

支払保険料の金額(年) 生命保険料控除額
15,000円以下 支払保険料の金額
15,000円超40,000円以下 支払保険料の金額×1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払保険料の金額×1/4+17,500円
70,000円超 35,000円

平成24年中に生命保険料を下記のとおり支払った場合の生命保険料控除額は?(住民税の場合)

ケース1

支払額 一般 新契約 39,000円 個人年金 新契約 0円 介護医療 新契約 15,000円
旧契約 90,000円 旧契約 0円 旧契約

(A)(B)の計算式より控除額を計算

一般 個人年金 介護医療
(ア)新制度の控除額 23,750円 13,500円
(イ)旧制度の控除額 35,000円
※(ア)+(イ) 28,000円(限度額)

※(ア)+(イ):新契約、旧契約両方を合計する場合、28,000円が限度になります。

  • 「一般」については、表の(イ)、(ア)+(イ)のいずれか大きい金額になります。 ⇒ (イ)35,000円です。
  • 「一般」「介護医療」の合計は、35,000円+13,500円=48,500円

住民税の控除額は48,500円 ケース2

支払額 一般 新契約 60,000円 個人年金 新契約 30,000円 介護医療 新契約 30,000円
旧契約 90,000円 旧契約 40,000円 旧契約

(A)(B)の計算式より控除額を計算

一般 個人年金 介護医療
(ア)新制度の控除額 28,000円 21,000円 21,000円
(イ)旧制度の控除額 35,000円 27,500円
※(ア)+(イ) 28,000円(限度額) 28,000円(限度額)
  • 「一般」については、表の(イ)、(ア)+(イ)のいずれか大きい金額になります。 ⇒ (イ)35,000円です。
  • 「個人年金」については、表の(イ)、(ア)+(イ)のいずれか大きい金額になります。 ⇒ (ア)+(イ)28,000円です。
  • 「一般」「個人年金」「介護医療」の合計は84,000円ですが、3つの保険料控除を合わせた適用限度額は、住民税の場合は70,000円です。

住民税の控除額は70,000円

平成24年度主な税制改正について

1)退職所得の分離課税に係る所得割について、10分の1に相当する金額を控除する措置が廃止されます。

2)退職所得を計算する際に、勤続年数が5年以内の法人役員等の場合は、2分の1しない。
※平成25年1月1日以降に支払われるべき退職手当等から適用。

現行

【税額の算出方法】

退職所得の金額
(収入金額‐退職所得控除額)×1/2
×
税率
市民税 県民税
6% 4%
=
税額
市民税
(A)
県民税
(B)
税額
市民税
(A)
県民税
(B)
-
控除額
(A)×10%
(C)
(B)×10%
(D)
=
特別徴収すべき税額
市民税 (A)‐(C) 県民税 (B)‐(D)

↓ 平成25年1月1日以降から

改正後

【税額の算出方法】

退職所得の金額
(収入金額‐退職所得控除額)×1/2
×
税率
市民税 県民税
6% 4%
=
税額
市民税
(A)
県民税
(B)
※勤続年数が5年以内の法人役員等の場合は、2分の1しない。 ll(イコール)
廃止
特別徴収すべき税額
市民税 (A) 県民税 (B)

※法人役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員と国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員である。 退職所得控除額の算出方法

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円×勤続年数(80万円未満の場合は80万円)
20年を超える 800万円+70万円×(勤続年数‐20年)

※在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合には、上記の金額に100万円を 加算した金額が控除されます。

※総務省関連ページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/65871.html(別のウインドウが開きます) 3)給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に上限(245万円) を設定する。
※個人住民税(市県民税)は、平成26年度課税分から適用。 4)個人住民税(市県民税)が、平成26年度から令和5年までの各年度に限り 市民税及び県民税の均等割標準税率に、それぞれ500円加算されます。 ※趣旨
東日本大震災からの復興を図ることを目的として、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、臨時の措置として行われます。

現行 改正後
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円+500円(森林環境税) 2,000円
合計 4,500円 5,500円

このページに関するお問い合わせ先

市税課
市民税係
電話:092-942-1126
Eメール:shizei@city.koga.fukuoka.jp


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