(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における起業、創業及び新規ビジネスの創出の支援を促進することで、市内の事業者における多様な働き方、市外から市内への移住、定住及び二地域居住並びに関係人口の創出及び深化を促進するため、古賀市移住交流促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(サテライトオフィス等の指定)

第3条　前条第3号に規定するサテライトオフィス等の指定(以下「指定」という。)を受けようとする者は、古賀市移住交流促進事業補助金対象施設指定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定の更新及び取消し)

第4条　前条第1項の指定の期間は、指定の日から起算して2年とする。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる事業を実施するものとする。

(補助対象事業)

第6条　補助金の交付対象となる事業は、前条各号に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)とする。

(補助対象経費等)

第7条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる補助対象経費とする。

(補助金額等)

第8条　補助金の額は、補助対象経費に別表に掲げる補助率を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、別表上限額の欄に掲げる額とする。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業を実施する年度ごとに、当該事業を開始した日の属する年度の末日(多様な働き方推進事業を開始した年度の翌年度以降の年度にあっては、当該年度の9月30日)までに、古賀市移住交流促進事業補助金交付申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業が完了したときは、古賀市移住交流促進事業補助金実績報告書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。