(趣旨)

第1条　この要綱は、市内に住所を有する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に定める障害者及び同条第2項に定める障害児(以下「障がい者等」という。)又は障がい者等の家族若しくは介護を行う者等へ相談支援等を行うことにより、障がい者等の地域における生活を支援し、自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　センターの事業の実施主体は、古賀市とする。

(設置の届出)

第3条　前条第2項の規定により委託を受けた者(以下「事業実施者」という。)は、法第77条の2第4項の規定によりあらかじめ法施行規則第65条の14の4に定める事項を市長に届け出なければならない。

(センターの届出義務)

第4条　事業実施者は、前条の規定による届出事項に変更が生じた場合又は事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(事業)

第5条　センターは、次に掲げる事業又は業務を行う。

(配置職員等)

第6条　センターに、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職その他必要な職員を置く。

(秘密の保持)

第7条　事業実施者若しくはその職員又はこれらの職にあった者は、障がい者等のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(報告)

第8条　事業実施者は、事業の実施状況、経理その他必要な事項についての書類等を常に整備するとともに、毎月の事業の実施状況等を遅延なく市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、センターの事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。