(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(2)　合併処理浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20ミリグラム毎リットル(日間平均値)以下の機能を有するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(平成4年10月30日衛浄第34号。以下「国庫補助指針」という。)が適用される合併処理浄化槽にあっては、国庫補助指針に適合するものをいう。

(3)　専用住宅　専ら自己の居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物をいう。

(4)　転換　既存設備(合併処理浄化槽を設置するに当たり使用を廃止する単独浄化槽又はくみ取便槽をいう。以下同じ。)を撤去(汚泥処理及び既存設備の処分を含む。)して合併処理浄化槽を設置することをいう。

(5)　単独処理浄化槽　環境省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号)第1条第3号に規定するみなし浄化槽(し尿のみを処理する施設)をいう。

(6)　くみ取便槽　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第29条第3号に規定する便槽をいう。

(7)　配管　生活排水を浄化槽本体に流入させるために必要な管きょ、ポンプ設備及びますをいう。

(1)　対象区域内に所在する専用住宅等に、古賀市合併浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年3月告示第31号)に基づく補助金の交付を受けず、制限期間内に合併処理浄化槽を設置した者であること。

(2)　設置した合併処理浄化槽が、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第4条第1項の規定に基づく構造基準に適合するものであること。

(3)　申請時において、当該浄化槽について浄化槽法第7条及び第11条に規定する法定検査を適正に受検していること又は受検の契約を締結していること。

(4)　設置した合併処理浄化槽と同一住所に居住し、かつ、当該合併処理浄化槽を使用していること。

(5)　市税等に滞納のないこと。

(1)　合併処理浄化槽の設置費　別表1に掲げる区分に応じ、同表に定める額

(2)　転換による合併処理浄化槽の設置費　前号の額に別表2に掲げる区分に応じ、同表に定める額を加算した額

(1)　浄化槽設置届出書の写し又は浄化槽設置(変更)届出受理通知書の写し

(2)　設置費用の領収書の写し又は工事請負契約書等の写し、若しくは支払証明書(様式第2号)

(3)　設置場所の案内図及び配置図

(4)　法定検査の受検を証明する書類、未受検の場合は浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(5)　市税に滞納のない証明

(6)　補助対象者が合併浄化槽を設置した専用住宅等に居住していることを示す世帯全員の住民票の写し

(7)　その他市長が必要と認める書類

(1)　販売又は賃貸を目的として合併処理浄化槽を整備したとき。

(2)　専用住宅を借りている者が合併処理浄化槽を設置し、賃貸人の承諾が得られていないとき。

(3)　申請者に市税等の滞納があるとき。