(目的)

第1条　この要綱は、職員が自ら挑戦する姿勢を尊重し、職員が本来の担当業務の枠を越えて、政策課題の解決に取り組めるだけでなく、エンゲージメントを醸成できる仕組みを作り、組織の柔軟性や創造性を高めるとともに、職員のモチベーションや意欲を引き出すことを目的とする。

(定義)

第2条　本要綱においてチャレンジとは、次に掲げる提案をいう。

(対象者)

第3条　チャレンジができる職員(以下「対象者」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する一般職の職員とする。

(提案方法)

第4条　チャレンジを行おうとする対象者は、職員発・チャレンジプロジェクト実施申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、所属長を経由して人事秘書課長に提出するものとする。

(審査)

第5条　人事秘書課長は、前条の規定による申請があったときは、その内容について関係課等の所属長に意見を求め、審査する。

(提案の採否)

第6条　任命権者は、前条の規定による審査の結果を参考として、提案の採否を決定する。

(実施)

第7条　提案が採択された対象者(以下「採択職員」という。)は、採択された提案に関し、試行又は本格実施(以下「チャレンジ活動」という。)の方法を決定し、実行するものとする。

(実施期間)

第8条　チャレンジ活動の実施期間は、原則として、提案の採択を受けた日の属する年度の末日までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを延長することができる。

(活動時間)

第9条　勤務時間帯における活動時間は、原則として週当たり5時間以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(成果報告)

第10条　チャレンジ活動を行った職員は、チャレンジ活動終了後速やかに成果報告書を提出しなければならない。

(表彰等)

第11条　優れた成果を上げたチャレンジ活動については、表彰及び人事評価への反映を行うことができる。

(庁内周知)

第12条　人事秘書課は、制度の周知及び提案の促進のため、庁内グループウェア等を活用して周知を行う。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、制度の運用に必要な事項は、市長が定める。