(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰に直面する事業者を支援することを目的に、事業の業務効率化、省エネルギー化及び車両、乗り場等の環境改善の取組を行う路線バス及びタクシー事業者に対して、古賀市公共交通利用環境整備支援金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、古賀市内で路線バスを運行している路線バス事業者又は古賀市内に本社又は営業所を有するタクシー事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、公共交通の維持や利用促進に資する取組であって、次に掲げるいずれかの要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(工事費、付帯工事費、撤去工事費、設備導入費、機械装置・システム構築費(リース料を含む。)、技術導入費、研修費、事務費等をいう。)とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、上限額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、国等から別に補助金等の交付を受ける場合は、補助対象経費から当該補助金等の額を控除するものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。