ア　移住元に関する要件は、次の(ア)及び(イ)のいずれにも該当することとする。

(ア)　住民票を移す直前(農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前。)の10年間のうち、通算5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)、名古屋圏(岐阜県、愛知県及び三重県をいう。以下同じ。)又は大阪圏(京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県をいう。以下同じ。)に在住していたこと(ただし、第4号の要件に該当する者の申請については、東京圏の在住に限る。)。

(イ)　住民票を移す直前(農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は当該住民票異動の直前。)に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏又は大阪圏に在住していたこと。

イ　移住先に関する要件は、次の(ア)から(ウ)までのいずれにも該当することとする。

(ア)　令和元年10月10日以降に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内(ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は算定に含めない。)であること。

(ウ)　古賀市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

ウ　その他の要件は、次の(ア)から(エ)までのいずれにも該当することとする。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)　日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)に規定する永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)に規定する特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

(ウ)　申請者は、過去10年以内に申請者又は世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合又は過去の申請時に18歳未満の世帯員であった者が、5年以上経過し、かつ、18歳以上となった場合であって、県及び古賀市が認める場合を除く。

(エ)　その他福岡県又は古賀市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ア　一般の就業の場合の要件は、次の(ア)から(キ)までのいずれにも該当することとする。

(ア)　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

(イ)　就業先が、道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

(ウ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(エ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいてマッチングサイトに求人を掲載している法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。

(オ)　(エ)の法人に係る求人への応募日が、マッチングサイトに(イ)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。

(カ)　当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(キ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

イ　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者の場合の要件は、次の(ア)から(オ)までのいずれにも該当することとする。

(ア)　勤務地が東京圏、名古屋圏又は大阪圏以外の地域に所在すること。

(イ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

(ウ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(エ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(オ)　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ウ　人材確保困難職種への就業の場合の要件は、次の(ア)から(オ)までのいずれにも該当することとする。

(ア)　次の表の左欄に掲げる対象職種に応じ、同表右欄に掲げる就職支援サイト又は無料職業紹介所により古賀市内の事業所等に就職していること。

(イ)　就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

(ウ)　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3か月以上在職していること。

(エ)　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

(オ)　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

エ　自営での農林漁業への就業の場合の要件は、次の(ア)及び(イ)のいずれかに該当することとする。

(ア)　農林漁業に係る次の表に掲げる人材確保支援策を活用した者又は古賀市が別に認める者であること。ただし、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。

(イ)　県に対して就農相談を行い、古賀市で新規就農した者であること。ただし、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、古賀市内に生活の本拠を置き、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　古賀市内でテレワークにより勤務する(原則、恒常的に通勤しないことをいう。)こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。

ウ　デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

エ　申請者又は同一世帯の者が古賀市内において、住宅を新築又は購入し、かつ、当該住宅についてこの要綱による移住支援金を受給していないこと。

ア　古賀市のインキュベーション施設である快生館に入居してインターネット事業若しくはテレワークを行っている企業の従業者であること又は個人で年間契約により快生館に入居することが決定している者であること。

イ　古賀市農業委員会新規就農申請者取扱基準に基づき新規就農者として認定された者であること。ただし、移住支援金の申請日から5年以上、継続して就業する意思を有していること。