(趣旨)

第1条　この要綱は、市内の製造事業者が行うオープンファクトリーの実施を目的とした自社工場等の環境整備を支援し、もって地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進するため、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「オープンファクトリー」とは、製造事業者が工場等において生産現場及び生産技術を公開し、又はモノづくり等の体験の機会を提供する取組をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市内の工場等においてオープンファクトリーを3年以上継続して実施するための環境整備であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。ただし、消費税及び地方消費税(消費税の申告義務がない場合又は簡易課税方式により申告している場合等、補助対象事業に要する経費に係る仕入控除額が0円となることが明らかである場合を除く。)は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、補助対象者が初めて補助金を申請する場合の上限額は、50万円とし、過去に補助金の交付決定を受けている補助対象者が補助金を申請する場合の上限額は、30万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事前着手)

第8条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金事業事前着手届(様式第2号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条の規定による交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助対象事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から30日を経過した日又は補助対象事業が完了した日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金実績報告書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金額確定通知書(様式第5号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実施効果の報告)

第12条　補助事業者は、原則として補助対象事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、毎会計年度終了後30日以内に補助対象事業の実施効果について、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金実施効果報告書(様式第6号)により市長に報告しなければならない。

(財産処分の制限)

第13条　規則第22条ただし書の市長が定める期間は、補助対象事業により財産を取得した後3年間とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。