(趣旨)

第1条　この要綱は、保育施設において、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食を実施するとともに、保護者の経済的負担の軽減を図るため、古賀市保育施設給食費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、保育施設を利用する児童の保護者(以下「保護者等」という。)から徴収した給食費について、令和7年4月1日以降、物価上昇に起因する値上げを行っていない又は既に徴収した値上げ相当分について保護者に返還を行った保育施設の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、給食の提供(外部委託又は外部搬入による給食の提供を含む。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、令和7年4月から令和8年3月までの給食材料費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、別表の区分の欄に掲げる場合に応じて給付額の欄に定める額を合計した額とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。