(趣旨)

第1条　この要綱は、特別な支援が必要な児童が入所する保育施設等が、健康面や発達過程に応じた適切な環境の下で教育・保育を実施することを支援するため、古賀市要支援児童加配事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育施設等」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、古賀市内に所在する保育施設等の設置者とする。

(補助対象児童)

第4条　補助金の対象となる児童(以下「補助対象児童」という。)は、児童及びその保護者が古賀市に在住し、かつ、古賀市に住民票を有し、集団での教育・保育が可能であり、健康面、発達面において特別な支援が必要な児童で、第7条第3項の規定により市長が認定した児童とする。ただし、こども家庭庁が定める多様な事業者の参入促進・能力活用事業実施要綱に規定する職員加配の対象となる子どもを除く。

(補助対象事業)

第5条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象施設が法令で定められた職員の配置人数に加え、補助対象児童に対し、必要な職員(以下「加配職員」という。)を配置し、次に掲げる教育・保育を行う事業とする。

(加配職員の配置区分)

第6条　補助対象児童に対する加配職員の配置区分(以下「区分」という。)は、別表1に掲げる区分とする。

(補助対象児童及び区分の認定)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長が定める期日までに、古賀市要支援児童加配事業認定申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出し、補助対象児童及び区分の認定を受けなければならない。

(補助対象経費)

第8条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表2に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第9条　補助金額は、補助対象経費(当該事業に係る寄附金その他の収入がある場合は、その寄附金その他の収入の額を控除した額)に10分の10を乗じて得た額と別表3に掲げる区分ごとに定められた基準額を比較して少ない方の額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請等)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときは、市長が定める期日までに、古賀市要支援児童加配事業補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第3号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市要支援児童加配事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。