(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の実情に応じた多様な保育需要に対応するため、古賀市保育対策総合支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「保育施設」とは、次に掲げる施設をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、古賀市内に所在する保育施設の設置者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表第1に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、別表第2に定める補助対象事業ごとに、基準額と補助対象経費(当該事業に係る寄附金その他の収入がある場合は、その寄附金その他の収入の額を控除した額)を比較して少ない方の額に、補助率を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了したときは、市長が定める期日までに、古賀市保育対策総合支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)に、市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市保育対策総合支援事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。