(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の10の2第1項の規定に基づき、本市において実施する妊婦等包括相談支援事業(以下「事業」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法の定めるところによる。

(事業の実施)

第3条　事業の実施主体は、古賀市とする。

(事業内容)

第4条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(事業の種類等)

第5条　事業の種類、実施時期、対象者及び実施方法は、別表のとおりとする。

(留意事項)

第6条　事業の実施に当たっては、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく母子保健に関する事業との連携を図るものとする。

(記録の管理)

第7条　市長は、面談等の相談記録を適切に管理しなければならない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。