(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における相談支援専門員を確保し、相談支援の提供体制の充実を図るため、古賀市相談支援従事者初任者研修費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則(平成24年規則第15号)第2条第2項による指定の決定を受けた相談支援事業所等を運営する法人等であって、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、初任者研修とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、福岡県相談支援従事者初任者研修募集要項において定める初任者研修の受講料とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請等)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了したときは、事業完了後当該年度の末日までに、古賀市相談支援従事者初任者研修費補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市相談支援従事者初任者研修費交付(不交付)決定兼額確定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。