(趣旨)

第1条　この要綱は、民生委員法(昭和23年法律第198号)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定に基づき委嘱された古賀市民生委員・児童委員(以下「委員」という。)に対し、その活動に要する交通費等の経費に充てるための費用(以下「活動費」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象委員)

第2条　活動費の支給対象となる委員は、活動を行う年度(以下「活動年度」という。)の4月1日から翌年3月31日までの間において、委員の職にあった者とする。

(支給額)

第3条　活動費の金額は、委員の在職月数に応じ予算の範囲内で市長が別に定める額とする。

(活動費の支給)

第4条　活動費は、活動年度の4月1日から11月30日までの期間に相当する額及び活動年度の12月1日から翌年3月31日までの期間に相当する額に分けて支給するものとする。

(その他)

第5条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。