(趣旨)

第1条　この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第1号の規定に基づき実施する生活困窮者一時生活支援事業として、一定の住居を持たない生活困窮者に対して、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むのに必要となる物資の購入等に係る費用の提供(以下「生活支援等」という。)を行うことにより安定した生活を営めるよう支援することを目的とする古賀市一時的住居提供事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、古賀市(以下「市」という。)とする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、古賀市生活困窮者自立相談支援事業実施要綱(令和5年3月告示第160号。以下「自立相談支援要綱」という。)第8条に規定する申込者であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(事業内容)

第5条　事業の内容は、対象者に対して実施する生活支援等とする。ただし、宿泊場所の供与を受けずに、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むのに必要となる物資の購入に係る費用の提供だけを受けることはできないものとする。

(費用の負担)

第6条　事業に係る費用は、市が負担するものとする。

(宿泊施設)

第7条　事業において提供する宿泊場所は、対象者を受け入れることに協力が得られた旅館等の宿泊施設及び食事等を提供する施設(以下「宿泊施設」という。)であって、福岡県が指定するものとする。

(利用の申請)

第8条　事業の利用を希望する対象者(以下「申請者」という。)は、古賀市一時的住居提供事業利用申込書(様式第1号)に収入・資産申告書(様式第2号)を添えて市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条の申請があったときは、申請者が第4条に規定する要件に該当するかどうかを確認した上で、利用の可否を決定するものとする。

(利用期間)

第10条　事業の利用期間は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の状況を踏まえ、原則として1か月以内とする。

(利用の中止)

第11条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用を中止させることができる。

(支援の終了)

第12条　事業による支援は、利用者が安定した住居等を確保したとき又は第10条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(報告)

第13条　利用者は、事業の利用期間が終了したときは、速やかに古賀市一時的住居提供事業利用報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第14条　事業に携わる者は、正当な理由なく事業の実施に当たって知り得た利用者及びその家族等に関する秘密を漏らし、又は他の目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。