(趣旨)

第1条　この要綱は、市内での創業時の負担軽減及び創業者の経営の安定のため、古賀市創業支援事業利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に主たる事業所を設置する次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、創業のために受ける融資とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、補助対象者が、金融機関に支払った令和5年4月1日以降に受けた次に掲げる融資(以下「対象融資」という。)に係る利子とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費から国、県、市、他の団体等から受けた補助等の額を除いた額に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、1申請者につき1年当たり10万円、総額20万円とする。

(補助対象期間)

第7条　補助金の交付対象となる期間(以下「補助対象期間」という。)は、対象融資に係る利子の初回返済月から2年間とする。

(資格の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、金融機関から対象融資が実行された後、速やかに古賀市創業支援事業利子補給補助金資格承認申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(資格の承認)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合には、その内容を審査し、補助金の交付を受ける資格の可否を決定したときは、その決定の内容を古賀市創業支援事業利子補給補助金資格承認(否認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(交付申請等)

第10条　前条の規定により資格の承認を受けた申請者が、1月1日から12月31日までに支払った対象融資に係る利子についての補助金の交付を受けようとするときは、当該期間の翌年2月末日までに、古賀市創業支援事業利子補給補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第11条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市創業支援事業利子補給補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。