(趣旨)

第1条　この要綱は、先天性風しん症候群(CRS)の発症を予防し、風しんウイルスによる感染症から妊婦及び胎児を守るため、古賀市風しん予防接種助成金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、予防接種を受けた日において、古賀市の住民基本台帳に記載されている者で、別表第1の左欄に定める方法による風しん抗体検査を受け、抗体価が当該方法ごとに右欄に定める基準未満であった者であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、過去に風しんに罹患したことが明らかである者又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第1条の3に規定する風しんの予防接種の対象者を除く。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、ワクチンの接種に要する費用とする。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は5,000円とする。

(交付申請等)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了したときは、予防接種を受けた日の属する年度の末日までに、古賀市風しん予防接種助成金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市風しん予防接種助成金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。