(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)及び古賀市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し実施機関が保有する個人情報の保護等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、法及び条例で使用する用語の例による。

(電磁的記録の開示方法)

第3条　法第87条第1項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、実施機関が適当と認める方法とする。

(保有個人情報の開示)

第4条　実施機関は、保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者が、当該保有個人情報が記録された法第60条第1項に規定する地方公共団体等行政文書(以下「公文書」という。)を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。

(写しの作成に要する費用等)

第5条　条例第3条第2項に規定する写しの作成に要する費用は、別表に定める額とする。

(個人情報の保護に関する文書の様式)

第6条　法、政令及び条例の施行のために必要な文書の様式は、別に定めるもののほか、次の表に掲げるところによるものとする。

(運用状況の公表)

第7条　条例第11条の規定による運用状況の公表は、広報への掲載その他の方法により行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。