(趣旨)

第1条　この要綱は、保育園等における保育需要に対する保育士等の確保が困難となっている状況に鑑み、新たな保育士等の人材確保を図るため、古賀市保育園等合同就職説明会事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設)

第3条　補助金の交付対象となる施設(以下「補助対象施設」という。)は、民間の保育園等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、保育士等の採用のために古賀市保育所連盟、古賀市私立幼稚園連盟等が主催し、保育園等が合同で行う就職説明会の実施とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費(当該事業に係る寄附金その他の収入がある場合は、その寄附金その他の収入を控除した額)に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、補助対象施設一施設当たり年額5万円とする。

(交付申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象施設(以下「申請者」という。)は、補助事業が完了したときは、市長が定める期日までに、古賀市保育園等合同就職説明会事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請及び補助事業の実績の報告(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市保育園等合同就職説明会事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。