(趣旨)

第1条　この要綱は、コミュニティ活動を支援することにより地域課題の解決及びまちづくりの進展を図るため、古賀市コミュニティ活動補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、コミュニティ活動を行う団体であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、地域課題の解決及びまちづくりの進展に寄与すると認められる事業であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は24万円とする。

(補助対象事業の公募)

第7条　市長は、期間を定めて補助対象事業を公募するものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、指定の期日までに、古賀市コミュニティ活動補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(公開プレゼンテーションの実施)

第9条　市長は、補助対象事業について、広く市民に周知し、また市民の意見を聴くため、申請者が公開の場で自ら補助対象事業の内容について説明する公開プレゼンテーションを実施する。

(交付決定)

第10条　市長は、当該申請に係る書類及び前条に規定する公開プレゼンテーションにおいて聴取した市民の意見を参考に、補助対象事業の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定する。

(決定通知)

第11条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市コミュニティ活動補助金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付決定の公表)

第12条　市長は、第10条により補助金の交付を決定したときは、補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)の名称、代表者の氏名、事業の内容及び交付決定額を市ホームページその他適切な方法により公表するものとする。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、古賀市コミュニティ活動補助金実績報告書(様式第7号)及び古賀市コミュニティ活動補助金事業資金収支報告書(様式第8号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第14条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市コミュニティ活動補助金確定通知書(様式第9号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(事業実績の公表)

第15条　市長は、第13条の内容について、市ホームページその他適切な方法により公表するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。