(趣旨)

第1条　この要綱は、出産後の心身が不安定になりやすい一定期間において、育児支援を必要とする母子を対象に、心身のケアや育児のサポートを行うことにより、子育てが安心してできる環境整備を図ることを目的として実施する古賀市産後ケア事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(事業の実施)

第2条　事業は、利用の可否、支援の内容及び利用者負担額の決定を除き、事業の一部を医療機関等を経営する者(以下「委託事業者」という。)に委託して実施するものとする。この場合において、委託事業者は、実施担当者として、助産師、保健師又は看護師のうちいずれかの者をおかなければならない。

(利用対象者)

第3条　事業の対象者は、本市の住民基本台帳に登録されている者(当該住民基本台帳に記録されていないことについてやむを得ない事情があると市長が認める者を含む。)であって、生後1歳に満たない乳児及びその母親で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、母子ともに医療行為が必要でない者に限る。

(事業内容等)

第4条　事業の内容は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用日数)

第5条　事業の利用日数は、1回の出産につき、ショートステイ、デイサービス及びアウトリーチを通算して7日を限度とする。この場合において、ショートステイは、利用開始日及び利用最終日をそれぞれ1日として算定する。

(利用者負担額)

第6条　事業を利用する者(以下「利用者」という。)の費用負担は、別表のとおりとし、委託事業者に直接支払うものとする。

(キャンセル料)

第7条　利用者の都合によりサービスの提供ができなかった場合のキャンセル料については、利用開始日の前々日17時までに連絡がなかった場合は、別表に定める1日分の額を上限として委託事業者が定め徴収することができる。ただし、利用開始日の前々日の17時までに連絡があった場合は徴収しない。

(利用申請)

第8条　利用者は、古賀市産後ケア事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条の規定による母子健康手帳(以下「母子手帳」という。)を添えて、市長に提出するものとする。

(利用決定等)

第9条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、事業の利用の可否を決定し、その決定の内容を古賀市産後ケア事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の取消)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業利用の中止を決定することができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。