(趣旨)

第1条　この要綱は、農業後継者及び担い手の確保並びに育成を図るため、古賀市クラウドファンディング型新規就農チャレンジ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「クラウドファンディング」とは、古賀市ふるさと応援寄附条例(平成20年条例第27号)に基づき、市がインターネット等を通じて広く不特定多数の者から資金調達を行うことをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金は、補助対象経費に10分の10を乗じて得た額とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、第12条の規定に基づいて収受した寄附金の額を上限とする。

(認定事業の申請)

第7条　クラウドファンディングにより補助対象事業を実施しようとする者(以下「認定申請者」という。)は、古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に、市長が必要と認める書類を添えて市長に申請しなければならない。

(認定事業の決定)

第8条　市長は、前条の規定による認定申請書の提出を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の内容が適正であるかどうか等を調査し、事業の認定の可否を決定するものとする。

(認定の条件)

第9条　市長は、前条の場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、必要な条件を付するものとする。

(認定の通知)

第10条　市長は、事業の認定の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業認定(不認定)通知書(様式第2号)により、当該認定申請者に通知するものとする。

(認定の辞退)

第11条　認定事業者は、前条第1項の規定による認定の通知を受領した場合において、当該通知に係る認定の内容又は付された条件に不服があるときは、認定を辞退することができる。

(寄附の募集)

第12条　市長は、第8条の規定により事業を認定した場合は、クラウドファンディングにより寄附を募るものとする。

(交付申請)

第13条　補助金の交付を受けようとする認定事業者(以下「申請者」という。)は、事業着手までに、古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定通知)

第14条　市長は、補助金の交付の可否を決定したときは、その決定の内容及びこれに付した条件を古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第15条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第16条　市長は、前条の報告を受けたときは、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(請求等)

第17条　前条に規定する通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、古賀市クラウドファンディング型新規就農者チャレンジ支援事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。