(趣旨)

第1条　この要綱は、市内における産業の振興及び活性化を図ることを目的として、市内で創業する者を支援するため、古賀市創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、新たに創業する者であって、市内に主たる事業所を設置する次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、創業に資するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に限り使用する経費のうち、別表に掲げる経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は、50万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、別に定める期日までに、古賀市創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事前着手)

第8条　申請者は、補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、古賀市創業支援事業補助金事業事前着手届(様式第2号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(交付決定)

第9条　市長は、第7条の申請を受けたときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、別に定める古賀市創業支援事業補助金審査会の意見を聴いた上で、補助事業の内容が適正であるかどうかを判断し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、補助事業が完了した日から30日を経過した日又は補助事業が完了した日の属する年度の2月28日のいずれか早い日までに古賀市創業支援事業補助金実績報告書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(実施効果の報告)

第11条　補助事業者は、原則として補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後3年間、毎会計年度終了後30日以内に本補助事業の実施効果について、古賀市創業支援事業補助金実施効果報告書(様式第4号)により市長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第22条ただし書の市長が定める期間は、補助事業により財産を取得した後3年間とする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。