(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第59条第1項第3号の規定に基づく地域子ども・子育て支援事業として、小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動を利用する幼児にかかる利用料に関する支援を行うことにより、保護者の経済的負担の軽減を図るため、古賀市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基準適合審査の申請)

第3条　本事業の対象施設等として市長の決定を受けようとする施設等の事業者(以下「申請事業者」という。)は、古賀市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等基準適合審査申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(対象施設等の決定)

第4条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、本事業の対象施設等として適切であるかどうか等を調査し、対象施設等として決定又は申請を却下するものとする。

(決定通知)

第5条　市長は、前条の決定をしたとき又は申請を却下したときは、古賀市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業対象施設等決定(申請却下)通知書(様式第2号)により、申請事業者に通知するものとする。

(対象施設等の決定の取消し)

第6条　市長は、対象施設等が偽りその他不正な手段により第4条に規定する対象施設等の決定を受けたと認めるときは、対象施設等の決定を取り消すことができる。

(補助対象者)

第7条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、本市に居住する対象幼児の保護者とする。

(補助対象事業)

第8条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、対象幼児による対象施設等の利用とする。

(補助対象経費)

第9条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち、対象幼児の保護者が対象施設等に支払う利用料とする。

(補助金額等)

第10条　補助金額は、対象幼児の保護者が現に対象施設等に支払った月額の利用料と月額の補助基準額のいずれか少ない額とし、予算の範囲内において市長が定める。

(交付申請等)

第11条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、別表2に定める日までに、古賀市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第3号。以下「交付申請書等」という。)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第12条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援事業補助金交付(不交付)決定通知書兼確定通知書(様式第5号)により、当該申請者に通知するものとする。

(関係書類の整備)

第13条　対象施設等は、本事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、本事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(指導・監査)

第14条　市長は、対象施設等に基準を遵守させるとともに、適正な補助金の交付を実施する観点から、少なくとも概ね1年に1回は、対象施設等に対して本要綱に定める内容等を周知徹底させるために、集団指導を実施する。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。