(目的)

第1条　この要綱は、古賀市環境人材バンク制度を実施することにより、多くの市民が環境に関心を持ち、自ら進んで環境保全活動に取り組むことを推進し、もって持続可能な社会の実現を図ることを目的とする。

(登録制度)

第2条　市長は、この要綱に定めるところにより、次に掲げるものを登録するものとする。

(登録の要件)

第3条　次の各号のいずれかに該当するものは、アドバイザー又はサポーターの登録の申請をすることができる。

(登録等の申請)

第4条　アドバイザー又はプログラムの登録、変更又は更新の申請をしようとするものは、古賀市環境アドバイザー・環境教育プログラム(登録・変更・更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(登録等の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請書の提出があった場合は、申請内容の審査を行い、その可否を決定し、古賀市環境人材バンク(登録・変更・更新)決定・却下通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(登録の期間)

第6条　アドバイザー及びサポーターの登録期間は、前条の規定による登録の決定があった日から3年を経過する日の属する年度の末日までとする。

(登録の取消し)

第7条　市長は、アドバイザー又はサポーターが次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を取り消すものとする。

(情報の公表)

第8条　市長は、第5条の規定により登録したアドバイザー、サポーター及びプログラムの情報のうち、学習会等の促進に必要と認められる情報を市民に公表するものとする。

(派遣の対象)

第9条　市長は、市内の環境教育に関する活動であって、5名以上が参加する学習会等にアドバイザー及びサポーターを派遣することができる。この場合において、学習会等は、反社会的活動、営利活動、宗教活動若しくは政治活動を目的とするもの又はこの要綱の目的に沿わないものであってはならない。

(派遣の申請等)

第10条　前条の規定による派遣を受けようとする学習会等の代表者(以下「主催者」という。)は、開催希望日の1月前までに、古賀市環境人材バンク利用申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(利用報告書・活動報告書の提出)

第11条　主催者は、学習会等の終了後1月以内に、古賀市環境人材バンク利用報告書(様式第7号)に必要書類を添付し、市長へ提出しなければならない。

(研修会等の実施)

第12条　市長は、アドバイザー及びサポーターに対し、環境意識の向上や知識修得に資する研修会を実施するほか、必要に応じて学習支援、環境情報等の提供を行うものとする。

(費用弁償)

第13条　1回のアドバイザーの派遣に係る費用弁償の額は、1人又は1団体につき2,500円とする。

(庶務)

第14条　古賀市環境人材バンク制度事業の庶務は、市民部環境課において処理する。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。