(趣旨)

第1条　この要綱は、市民後見人を活用した法人後見活動等の推進を通し、判断能力が十分でない知的障がい者及び精神障がい者等の権利擁護体制の充実を図るため、古賀市法人後見推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、社会福祉法人古賀市社会福祉協議会とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、補助対象事業に要する経費のうち別表に掲げる経費であって、市長が適当と認めるものとする。ただし、次の各号に掲げるものは対象としない。

(補助金額等)

第5条　補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。

(補則)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。