(趣旨)

第1条　この要綱は、小児・AYA世代のがん患者が住みなれた自宅で自分らしく安心して生活を送れるよう在宅における生活を支援し、患者及びその家族の身体的・経済的負担の軽減を図るため、古賀市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、がんとは、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第1号に規定するがんをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次条の補助対象事業を利用する時点において小児・AYA世代がん患者である者又はその家族とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、介護保険制度において利用できる次の在宅サービスであって、小児・AYA世代がん患者が利用するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の利用に要する経費とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、次のとおりとし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、補助対象経費の上限額は、1月あたり6万円とする。

(交付申請及び実績報告)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、古賀市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に補助金の交付申請及び実績の報告(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。ただし、同一の小児・AYA世代がん患者に係る交付申請等を複数回行う場合は、第1号に掲げる書類については、2回目以降の交付申請等においては省略することができる。

(交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、前条の交付申請等を受けたときは、補助対象事業の内容が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第3号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(請求等)

第9条　補助金の交付決定及び額の確定を受けた補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、古賀市小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業補助金請求書(様式第4号)により市長に請求しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。