(1)　委嘱事務　古賀市行政区長等に関する規則(平成13年規則第4号。以下「行政区長規則」という。)第3条及び地域公民館の分館長及び分館主事の委嘱等に関する規則(平成21年教育委員会規則第9号。以下「分館長等規則」という。)第4条第1項に定めるものをいう。

(2)　補償対象者　行政区長規則第2条第3項の規定により委嘱された行政区長及び分館長等規則第2条第2項の規定により委嘱された分館長及び分館主事とする。

(3)　往復途上　住居から活動場所までの間又は一の活動場所から他の活動場所までの間の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、委嘱事務の性質を有するものを除く。

(4)　補償対象者が、前号に規定する移動の経路を逸脱し又は中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の前号に規定する移動は、同号の往復途上としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって、やむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

(1)　損害賠償責任事故　委嘱事務中に補償対象者の過失により、委嘱事務の参加者又は第三者の生命、身体若しくは財物に損害を与え、当該補償対象者が被害者から損害賠償を求められ、法律上の賠償責任を負う事故とする。

(2)　傷害事故　委嘱事務中及び往復途上中に発生した急激かつ偶然な外来の事故で、補償対象者が死亡又は負傷した事故とする。ただし、細菌性食中毒・ウイルス性食中毒、熱中症により死亡したり、後遺障害が生じたりした場合又は入院・退院による治療を要する事故も対象とする。

(1)　補償対象者の故意によるもの。

(2)　地震、噴火、洪水、津波又はこれらに類似する自然事象によるもの。

(3)　自動車(原動機付自転車を含む。以下同じ。)によるもの。ただし、損害賠償責任事故においては補償対象者及びその親族が所有、使用又は管理する自動車による事故以外の自動車が受けた損害、傷害事故においては補償対象者が行う無資格での運転又は危険運転に起因して被った傷害以外の傷害について、補償対象とする。

(4)　大気汚染、水質汚濁等の環境汚染、核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂成物を含む。)の放射性、爆発性その他の有害な特性又はこれらの特性によるもの。

(1)　賠償責任補償

(2)　傷害補償

(1)　身体賠償　1名につき6,000万円。ただし、1事故につき3億円を限度とする。

(2)　財物賠償　1事故につき300万円を限度とする。

(1)　死亡補償　補償対象者が傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に死亡したときは、その者の法定相続人に対し、死亡補償金500万円を支払うものとする。

(2)　後遺障害補償　傷害補償対象者が傷害事故を原因として当該事故の日から180日以内に後遺障害を生じたときは、その者に対し後遺障害補償金を一時金により支払うものとする。この場合において、後遺傷害補償金額は、500万円に別に定める障害の区分に応じ、別に定める割合を乗じて得た額とする。

(3)　入院、通院補償　傷害補償対象者が傷害事故を原因として生活機能又は業務能力の滅失若しくは減少を生じ、かつ、医師の治療を受けた場合においては、保険会社は、その者に対し入院補償金又は通院補償金を支払うものとする。この場合において、入院補償金額及び通院補償金額は、入院又は通院した治療日数1日につき、入院補償金にあっては事故の日から180日を限度として3,000円、通院補償金にあっては事故の日から180日までの間において90日を限度として2,000円とする。ただし、入院補償金及び通院補償金は、通算して180日を限度とする。

(4)　手術補償　傷害補償対象者に入院補償金が給付される場合において傷害の治療を直接の目的として手術をうけたとき、事故の日から180日までの間において1回に限り、手術の程度に応じ別に定めた金額を支払うものとする。