(趣旨)

第1条　この要綱は、古賀市人権施策基本指針に基づき、市民一人ひとりが互いに人権を尊重し、多様性を認め合い、性的マイノリティや事実婚の関係にある人々をはじめ誰もが大切なパートナーや家族と共にその人らしく人生を歩んでいけるよう支援することで、心豊かに生きる「自己実現」が可能な「いのち輝くまちづくり」の実現をめざし、パートナーシップ・ファミリーシップの宣誓に係る取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(宣誓の対象者の要件)

第3条　宣誓をすることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(宣誓の方法)

第4条　宣誓しようとする者は、職員の面前においてパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書(様式第1号。以下「宣誓書」という。)に自ら記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出するものとする。この場合において、15歳以上の未成年の子についてファミリーシップにあることを宣誓しようとするときは、当該子が職員の面前において宣誓書に署名するものとする。

(通称名の使用)

第5条　宣誓をしようとする者は、性別違和等市長が特に理由があると認める場合は、宣誓書、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証(様式第2号の1又は様式第2号の2。以下「受領証」という。)及びパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領カード(様式第3号の1又は様式第3号の2。以下「受領カード」という。)において通称名を使用することができる。

(受領証等の交付)

第6条　市長は、第4条第1項の規定により宣誓がなされた場合において、当該宣誓をした者が要件を満たしていると認めるときは、当該者に対し、受領証及び受領カードに宣誓書の写しを添えて交付するものとする。

(受領証等の再交付)

第7条　前条の規定により受領証及び受領カードの交付を受けた者(以下「宣誓者」という。)は、当該受領証又は受領カードを紛失し、き損し、又は汚損したときは、市長に対し、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等再交付申請書(様式第4号。以下「再交付申請書」という。)を提出することにより、受領証又は受領カードの再交付を受けることができる。

(宣誓内容等の変更)

第8条　宣誓者は、次の各号のいずれかに該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓内容記載事項変更届兼受領証等再交付申請書(様式第5号。以下「変更届兼再交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(受領証等の返還)

第9条　宣誓者は、次のいずれかの場合に該当するときは、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等返還届(様式第6号)に第6条の規定により交付を受けた受領証及び受領カードを添えて市長に返還しなければならない。ただし、市長が特に認める場合はこの限りではない。

(子の氏名の削除)

第10条　宣誓書に氏名を記載された子は、満15歳に達した日以降に、市長にパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓に関する申立書(様式第7号。以下「申立書」という。)を提出することにより、当該記載された子に係る受領証及び受領カードから当該子の氏名を削除するよう申し立てることができる。

(自治体間での相互利用)

第11条　宣誓者が、次の各号に掲げる自治体へ転出する場合であって、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓書受領証等継続使用申請書(様式第8号。以下「使用申請書」という。)を提出したときは、継続して本市が交付した受領証及び受領カードを使用することができる。

(宣誓書の保存)

第12条　市長は、宣誓書を古賀市文書管理規程(平成27年訓令第5号)の規定に基づき30年保存するものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が定める。