2　この要綱において、医療的ケア児とは、次の要件の全てに該当する者とする。

3　この要綱において、障がい福祉サービス事業者等とは、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第36条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた事業所及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の15の規定に基づき障害児通所支援事業を行う事業所であって、医療的ケア児が日常的に利用している事業所をいう。

4　この要綱において、タクシー等事業者とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う事業者をいう。

5　この要綱において、学校等とは、古賀特別支援学校及び福岡特別支援学校をいう。

2　医療的ケア児の家族が補助対象障がい福祉サービス事業者等車両送迎を利用しようとするときは、利用しようとする障がい福祉サービス事業者等(以下「利用障がい福祉サービス事業者等」という。)が古賀市医療的ケア児在宅レスパイト事業実施届出書(様式第1号の2)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前2項の規定による申請又は届出(以下「申請等」という。)があったときは、利用又は実施の可否を決定し、当該申請等を行ったものに対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により通知するものとする。ただし、医療的ケア児の家族が行った申請に対しては、利用訪問看護ステーションを経由して通知する。

2　前項の規定による交付があったときは、医療的ケア児の家族に対し補助金を交付したものとみなし、医療的ケア児の家族は当該交付された金額について利用訪問看護ステーションに支払ったものとみなす。

2　第6条第3項の規定による利用決定を受けた医療的ケア児の家族が、補助金の交付を受けようとするときは、補助対象タクシー等車両送迎を利用した月ごとに、古賀市医療的ケア児在宅レスパイト事業補助金交付申請書兼実績報告書(送迎支援)(様式第3号の2)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に交付申請等をしなければならない。

3　補助金の交付を受けようとする障がい福祉サービス事業者等が、補助対象障がい福祉サービス事業者等車両送迎を実施したときは、実施した月ごとに古賀市医療的ケア児在宅レスパイト事業補助金交付申請書兼実績報告書(送迎支援)(様式第3号の2)に市長が必要と認める書類を添えて、市長に交付申請等をしなければならない。

2　市長は、前項の請求を受けたときは、補助金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(期間)

2　この要綱は、令和8年3月31日をもって廃止する。なお、終期到来後の継続については、その必要性の検証を踏まえた上で、終期到来までに判断するものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の古賀市医療的ケア児在宅レスパイト事業補助金交付要綱の規定は、令和5年7月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。