○古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付要綱

平成31年4月1日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この要綱は、家庭での生ごみの減量を促すため、古賀市生ごみ処理機器購入費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 生ごみ処理機 生ごみを攪拌かくはんし微生物等の働きにより分解し、又は加熱により乾燥させる等の方法により、生ごみを減量させる機能を有する電動式処理機をいう。

(2) 生ごみたい肥化容器 電気を使用せず、微生物等の働きにより分解し、又は発酵させる等の方法により、生ごみをたい肥化するものをいう。ただし、段ボールを用いて作られたものを除く。

(3) 生ごみ処理機器 生ごみ処理機及び生ごみたい肥化容器をいう。ただし、ディスポーザー等生ごみを単に破砕するもの及びたい肥化するために使用する基材は除く。

(補助金対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有するものとする。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、生ごみ処理機器の購入とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費とする。

2 生ごみ処理機器の1世帯当たりの補助対象数は、別表に定めるとおりとする。

3 生ごみ処理機器の購入について国、県その他の団体から別に補助があるときは、補助の対象としない。

(補助金額)

第6条 補助金額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助事業が完了したときは、1年以内に古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付申請書兼実績報告書(兼請求書)(様式第1号)に誓約書(様式第2号)及び市長が必要と認める書類を添えて市長に交付申請、補助事業の実績の報告及び請求(以下「交付申請等」という。)をしなければならない。

(交付決定及び額の確定)

第8条 市長は、前条の交付申請等を受けたときは、当該交付申請等に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その交付申請等に係る補助事業の内容及び成果が適正であるかどうかを調査し、補助金の交付の可否を決定し、交付決定をした場合は、交付すべき補助金の額を確定し、古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付(不交付)決定兼確定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の返還等)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が次のいずれかに該当すると認められるときは、交付した補助金の全部または一部の返還を求めることができる。

(1) 偽りその他不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2) その他不正等と認められる事実があったとき。

(補則)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(期間)

2 この要綱は、平成35年3月31日をもって廃止する。なお、終期到来後の継続については、その必要性の検証を踏まえた上で、終期到来までに判断するものとする。

(古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付規程の廃止)

3 古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付規程(平成18年5月告示第70号)は、廃止する。

別表(第5条・第6条関係)

生ごみ処理機器の種類

補助対象数

補助金上限額(1基につき)

生ごみ処理機

5年につき1基

20,000円

生ごみたい肥化容器

3年につき2基

5,000円

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古賀市生ごみ処理機器購入費補助金交付要綱

平成31年4月1日 告示第97号

(平成31年4月1日施行)