(目的)

第1条　この規程は、古賀都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(昭和49年条例第28号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(受益地の面積)

第2条　条例第5条に規定する受益者負担金(以下「負担金」という。)の算定に用いる土地の面積は、公簿による。ただし、公簿によりがたいとき又は管理者が必要と認めるときは、実測によることができる。

(受益者の申告)

第3条　条例第7条の規定により公告された区域内の土地に係る受益者は、同条の公告のあった日から30日以内に下水道事業受益者負担に関する申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。

(複数の受益者の代表者)

第4条　同一の受益地について複数の受益者が存する場合において、条例第2条第3項第1号に規定する代表者を定めたときは、当該代表者は、代表者届出書(様式第2号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告又は不実申告)

第5条　管理者は、第3条及び第12条第1項に規定する申告がないとき又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで認定することができる。

(負担金の端数計算)

第6条　条例第4条の規定により負担金の総額を計算する場合において、その金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(負担金の額等の通知)

第7条　条例第8条第2項に規定する負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第3号又は様式第4号)によるものとする。

(負担金の納付期日等)

第8条　負担金の納付期日等は、次のとおりとする。ただし、管理者が必要と認めるときは、納付期日等を変更することができる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第8条第3項ただし書に規定する負担金の一括納付の申出は、下水道事業受益者負担金一括納付申請書(様式第6号)によるものとする。

(一括納付報奨金)

第10条　条例第8条第3項ただし書の規定により一括納付したときは、以下の算式により算定した額の報奨金を交付することができる。

(負担金の徴収猶予)

第11条　条例第9条に規定する負担金の徴収猶予については、別表第2の受益者負担金徴収猶予基準によるものとし、同条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第12条　条例第10条第2項に規定する負担金の減免については、別表第3の受益者負担金減免基準によるものとし、同項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の変更)

第13条　条例第13条第1項の規定による受益者の変更があったときは、その当事者の双方又は一方は、遅滞なく下水道事業受益者変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(納付代理人)

第14条　受益者が本市内に住所を有しないとき又は有しなくなったときは、受益者は、負担金納付に必要な事項を処理させるため、本市内に住所を有する納付代理人を定め、下水道事業受益者負担金納付代理人選定申告書(様式第13号)を管理者に提出しなければならない。

(住所の変更)

第15条　受益者又は納付代理人が住所を変更したときは、14日以内に下水道事業受益者(納付代理人)住所変更申告書(様式第14号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、負担金の賦課及び徴収の事務取扱いについては、古賀市税条例(昭和31年条例第11号)の例による。

(補則)

第17条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。