(目的)

第1条　この規程は、下水道事業(公共下水道事業及び農業集落排水事業をいう。以下同じ。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定め、事業の能率的な運営と適正な経理を行うことを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　下水道事業に企業出納員(以下「出納員」という。)、会計出納員及び現金取扱員を置く。

第3条　出納員若しくは会計出納員に事故があるとき又は出納員若しくは会計出納員が欠けたときは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第8条第2項の規定により管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)がそれらの職務を行う者を指定する。

(善管注意義務)

第4条　出納員及び会計出納員並びに現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　管理者は、下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第6条　下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　出納員は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第9条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第12条　総勘定元帳は、第15条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目にあっては、項)について口座を設け、第8条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第15条　下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納付額通知書及び納入通知書の送付)

第17条　出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納付額通知書及び納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納付額通知書及び納入通知書の再発行)

第18条　出納員は、納付額通知書若しくは納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納付額通知書又は納入通知書を再発行し、その余白に再発行年月日を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(現金領収書による収納)

第19条　会計出納員又は現金取扱員が納付額通知書及び納入通知書によらないで現金を収納するときは、現金領収書又は諸証明等領収書等を用いなければならない。

(領収書の交付)

第20条　会計出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び法第33条の2の規定に基づき下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(口座振替又は自動払込みによる納付)

第21条　納入義務者は、口座振替又は自動払込みの方法により収納金の納付をする場合は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に対し、口座振替申込書又は自動払込み申込書を提出しなければならない。

(収納金の取扱い)

第22条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金引継簿に記入のうえ、その内訳を示す書類を添えて当該収納した日のうちに会計出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。

(現金の保管)

第23条　会計出納員は、会計処理上必要があるときは、前条第2項の規定にかかわらず、1日につき10万円を限度として現金を保管することができる。

(収入伝票の発行等)

第24条　出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金預金出納簿又は日計報告書に記帳するとともに、当該収入伝票により、収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、内訳簿のほか調定収納管理簿に記帳しなければならない。

(過誤納金の還付)

第25条　出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について振替伝票を発行し、過誤納金の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知するとともに、内訳簿のほか収入予算執行整理簿又は支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第26条　下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、古賀市とする。

(証券の支払拒絶等)

第27条　会計出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第28条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けるとともに内訳簿のほか支出予算執行整理簿及び調定収納管理簿に記帳しなければならない。ただし、古賀都市計画下水道事業受益者負担金並びに古賀市公共下水道区域外流入受益者分担金及び古賀市農業集落排水事業受益者分担金については、この限りでない。

(現金領収書の受払)

第29条　会計出納員又は現金取扱員は、現金領収書受払簿により現金領収書の受払を受けなければならない。

(下水道使用料の収納事務の委託)

第30条　管理者は、法第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第26条の4の規定により下水道使用料の収納の事務を次に掲げる基準を全て満たす私人に委託することができる。

(公金徴収事務等受託者による直接収納)

第31条　公金徴収事務等受託者が下水道料金を収納したときは、古賀市財務規則(平成9年規則第20号)第31条の規定を準用する。この場合において、同条中「会計管理者又は収納出納員」とあるのは「公金徴収事務等受託者」と、「会計管理者」とあるのは「会計出納員」と読み替えるものとする。

(支出の手続)

第32条　出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(支払伝票の発行)

第33条　出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証拠となるべき書類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払、前金払及び繰替払)

第34条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において、出納員は、経過勘定整理簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第35条　出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関に、出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付し、送金の手続をさせることができる。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第37条　出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関に振替取引のできる預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替手続等)

第38条　出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行われなければならない。

(支払事務の委託)

第39条　第35条の規定は、私人に必要な資金を交付して、支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第40条　出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第41条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第42条　小切手帳の保管は、出納員が行う。

(公金振替書)

第43条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第44条　会計出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払依頼書若しくは公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第45条　出納員は、毎月末支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第46条　出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から一年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第47条　下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、支出予算執行整理簿又は収入予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第48条　出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(預り金)

第49条　出納員は、保証金その他下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第50条　預り金の受入れ及び払出しは、下水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第51条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第52条　出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第53条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、出納員は、受領書を徴さなければならない。

(固定資産の範囲)

第54条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第55条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第56条　固定資産を購入しようとする場合は、出納員は、第32条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第57条　固定資産を交換しようとする場合は、出納員は、第32条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第58条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第59条　建設改良工事を施行しようとする場合は、出納員は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第60条　出納員は、固定資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第61条　出納員は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第62条　出納員は、建設改良工事が完成した場合は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第63条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第64条　出納員は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第65条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第66条　出納員は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて廃止しなければならない。

(売却等に関する報告)

第67条　出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第68条　固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第69条　出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「府令」という。)第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(基金)

第70条　古賀市下水道事業運営基金条例(平成31年条例第2号)に基づく基金に関し必要な事項は、財務規則第8章第4節の規定を準用する。この場合において、財務規則中「古賀市」とあるのは「下水道事業」と、「市長」とあるのは「下水道事業管理者の権限を行う市長」と、「会計管理者」とあるのは「会計出納員」と、「財政課長」とあるのは「上下水道課長」と、「職員」とあるのは「企業職員」とそれぞれ読み替えるものとする。

(リース会計に係る特例の適用)

第71条　府令第55条の規定に基づき、下水道事業にリース会計を適用しないものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第72条　賞与引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(法定福利費引当金の計上方法)

第73条　法定福利費引当金の額は、翌事業年度に支給する職員の期末手当及び勤勉手当に係る法定福利費のうち、当該事業年度の負担に属する額を計上するものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第74条　貸倒引当金は、債権の不納欠損による損失に備えるため、実績率等による回収不能見込額を計上する。

(予算原案作成方針)

第75条　出納員は、12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第76条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市議会第1回定例会開催の日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第77条　出納員は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第78条　出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第79条　出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第80条　出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して4月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第81条　下水道事業の決算の調製に関する事務は、出納員が行う。

(決算整理)

第82条　出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第83条　出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第84条　出納員は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(セグメントの区分)

第85条　セグメント情報の開示に伴うセグメントの区分は、公共下水道事業及び農業集落排水事業とする。

(計理状況の報告)

第86条　出納員は、毎月末日をもって月次合計残高試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次合計残高試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第87条　この規程において使用する伝票等の様式は、古賀市水道事業会計規程(昭和43年公営企業管理規程第7号)第90条(第27号及び第29号を除く。)の様式を準用する。この場合において、同条中「支出予算(たな卸資産)執行整理簿」とあるのは「支出予算執行整理簿」と、「固定(たな卸)資産購入伺書」とあるのは「固定資産購入伺書」と読み替えるものとする。