(趣旨)

第1条　この要綱は、地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を図るため、古賀市ブロック塀等撤去費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、古賀市補助金交付規則(平成31年規則第8号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、ブロック塀等の撤去を行う所有者等とする。ただし、市税を滞納している者を除く。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号に掲げる工事であって、かつ、当該各号に定める要件の全てを満たすものとする。ただし、他の制度による補助金の交付を受けるもの、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたブロック塀等が存した敷地と同一の敷地に存するブロック塀等に係るものを除く。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(消費税及び地方消費税を除く。)とする。

(補助金額等)

第6条　補助金額は、一敷地当たりの補助対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、予算の範囲内において市長が定める。ただし、上限額は16万円とする。

(事前協議)

第7条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、次条に規定する交付申請の前に、市長と事前協議を行うものとする。

(交付申請)

第8条　申請者は、補助対象事業に着手する前に、古賀市ブロック塀等撤去費補助金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条による交付申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付する場合にはその金額を決定し、その結果を古賀市ブロック塀等撤去費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知する。

(申請の内容の変更)

第10条　申請者は、前条の規定により交付を決定する旨の通知を受けた場合、交付決定に係る申請の内容に変更が生じたとき(交付決定額の変更を伴わない変更は除く。)は、速やかに古賀市ブロック塀等撤去費補助金交付申請内容変更申請書(様式第4号)に関係書類を添えて市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　申請者は、第9条第1項又は前条第1項の決定を受けた補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は完了した日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、古賀市ブロック塀等撤去費補助金交付に係る工事完了実績報告書(様式第7号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、古賀市ブロック塀等撤去費補助金返還命令書(様式第9号)により期限を定めてその返還を命じることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。