(趣旨)

第1条　この要綱は、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2(2)に規定する経営転換協力金交付事業として、市が実施主体となって、予算の範囲内で、古賀市経営転換協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象等)

第2条　協力金の交付対象者、交付要件及び交付額は、実施要綱別記2第6の1から3までに規定するとおりとする。

(事前協議及び交付申請)

第3条　協力金の交付申請をしようとする交付対象者は、市長の指定する日までに、交付申請について、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(交付決定等)

第4条　市長は、前条第2項の申請があったときは、その内容を審査の上、協力金の交付の可否及び金額を決定し、古賀市経営転換協力金交付(不交付)決定通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(交付時期)

第5条　市長は、前条第1項の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)から協力金の交付請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(状況報告)

第6条　交付決定者は、市長に対し、交付決定を受けた日の属する年度から交付決定を受けた日から10年が経過する日の属する年度までの間の各年度末に、古賀市経営転換協力金対象農地状況報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(決定の取消等)

第7条　市長は、第4条第1項の交付決定後10年以内に実施要綱別記2第6の2に反する事由が生じたことが明らかになった場合には、その交付決定を取消し、古賀市経営転換協力金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知し協力金を返還させなければならない。ただし、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第20条の規定により農地が農地中間管理機構から返還された場合その他のやむを得ない事情のある場合は、この限りでない。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。