(設置)

第1条　地域住民のコミュニティセンターとして、人権・同和問題の速やかな解決を図るとともに、社会福祉並びに児童福祉の増進を図り、もって人権のまちづくりに資することを目的に、古賀市立ししぶ交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(位置及び名称)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業)

第4条　交流センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号の隣保事業及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第40条の目的を達成するための事業その他市長が必要と認める事業を行う。

(使用の許可)

第5条　別表に掲げる交流センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用の許可」という。)を受けなければならない。使用の許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用許可の条件)

第6条　市長は、管理上必要があると認めるときは、使用の許可に際し、使用の制限その他必要な条件を付することができる。

(目的外使用等の禁止)

第7条　第5条第1項の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けないで使用の目的を変更し、又は使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは使用を制限し、又は使用の停止を命ずることができる。

(使用料)

第9条　使用者は、使用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第10条　既に納めた使用料は、これを還付しない。ただし、次に定める場合においては、その全部又は一部を還付することができる。

(児童センターの利用)

第11条　古賀市立ししぶ児童センターの利用については、古賀市立児童館条例(平成19年条例第2号)第4条、第6条(第1号及び第2号並びに第4号中許可に関する部分を除く。)及び第7条から第9条までの規定を準用する。

(入館の制限)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して入館を拒み、又は退館を命ずることができる。

(利用者の管理義務)

第13条　交流センターの施設を利用する者及び使用者(以下「利用者」という。)は、その利用に係る交流センターの施設、設備及び資料等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償)

第14条　利用者は、交流センターの施設、設備又は資料等を毀損したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。