(改正(令5規則第5号))

(改正(令2規則第21号))

(改正(令2規則第21号))

(繰下げ(令元規則第12号))

(改正、繰下げ(令元規則第12号))

(繰下げ(令元規則第12号))

附則

(改正(令元規則第12号))

附則(平成28年4月1日規則第21号)

附則(平成28年8月22日規則第24号)

附則(平成29年4月10日規則第10号)

附則(平成30年4月10日規則第17号)

附則(令和元年7月15日規則第12号)

附則(令和2年3月31日規則第21号)

附則(令和3年3月31日規則第21号)

附則(令和5年3月29日規則第5号)

(改正(令3規則第21号))

利用者負担額基準額表

(単位　円)

備考

1　この表における市町村民税所得割の額の計算については、地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7、第314条の8及び附則第5条第3項の規定は適用しないものとする。

2　この表における市町村民税所得割の額の計算については、子どもを扶養する未婚のひとり親を寡婦又は寡夫とみなすものとする。

3　この表の年齢計算については、小学校就学前子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

4　この表において要保護世帯とは、教育・保育給付認定保護者の属する世帯が次のいずれかである場合をいう。なお、要保護世帯の欄が空欄の場合は、要保護世帯であるか否かを問わないものとする。

(1)　母子世帯等　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による配偶者のない者で現に就学前子どもを扶養しているものの世帯

(2)　次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯

ア　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ　療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ　特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金の障害基礎年金等の受給者

5　多子計算の算定対象となる者の範囲は、教育・保育給付認定保護者と生計を一にする者のうち、次表第1欄に掲げる各月初日の教育・保育給付認定保護者の属する世帯の階層区分に応じ同表第2欄に掲げる者のいずれかに該当するものとし、第1子とは、これらのうち最も年齢の高い者をいい、第2子とは、これらのうち年齢の高い方から数えて2人目の者をいい、第3子以降とは、これらのうち年齢の高い方から数えて3人目以降の者をいう。この場合において、教育・保育給付認定子どもの区分に応じ、第3欄に掲げる額を当該教育・保育給付認定子どもに係る利用者負担額とする。

(注)10円未満は切り捨てる。

(改正、繰上げ(令元規則第12号))

(単位　円)

備考

1　延長保育料は延長保育(福祉事務所長が定めるときまでに保護者が行った事前の申請に基づき、保育時間を延長して実施する保育)に係る利用者負担額とする。

2　緊急延長保育料は緊急延長保育(緊急に保育時間の延長が必要になった保護者の申出により実施する保育)に係る利用者負担額とする。

3　階層区分については別表第1における階層区分とする。

4　延長保育又は緊急延長保育を行った時間が1時間に満たない場合の延長保育料又は緊急延長保育料は、1時間として算出する。

5　保育必要量の認定の区分が保育短時間である者が、就職等の理由により月の途中で保育標準時間の認定の要件を満たした場合の当該要件を満たした日から保育標準時間の認定があるまでの期間に係る緊急延長保育料については、保育必要量の認定の区分が保育標準時間である者に準じて算出するものとする。