2　この要綱において「地域団体」とは、市内の行政区、公民館分館、社会福祉法人、シニアクラブその他の団体が協力し主体となって集めた、おおむね65歳以上の参加者10名程度の団体をいう。

2　市が前項の支援を行う地域団体は、各行政区につき1団体とする。

3　第1項の協定に基づく地域団体が行う介護予防活動への専門職等の派遣は、1回につき1時間とする。この場合において、派遣回数、派遣を行う専門職等は、事業所等と市長の協議により決定する。

2　市長は、前項により申請のあった事業について適当と認めたときは、古賀市地域リハビリテーション活動支援事業専門職等派遣依頼書(様式第2号)により事業所等に専門職等の派遣を依頼する。

3　事業所等は、前項の依頼に基づき専門職等の派遣を受諾したときは、古賀市地域リハビリテーション活動支援事業専門職等派遣受諾書(様式第3号)を市長に提出する。

4　市長は、支援の可否について決定したときは、その結果を古賀市地域リハビリテーション活動支援事業決定(却下)通知書(様式第4号)により、申請した地域団体に通知する。

2　事業所等は、前項の計画に基づく地域団体への専門職等の派遣の実施1回ごとに古賀市地域リハビリテーション活動支援事業報告書(様式第5号)で市長に報告するものとする。

2　事業所等は、既に行っている専門職等の派遣を中止するとき又は第3条第1項の協定を破棄するときは、あらかじめ書面で市長に届け出なければならない。

2　事業所等は、支援に当たり、地域における支え合いのネットワークや集いの場づくりに努めるものとする。

3　支援に従事している者及び支援に従事したことがある者は、その業務上知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　地域団体は、リハビリテーションの理念を理解し、専門職等の指導助言を尊重するとともに、それらを日常生活や事業においても実践するよう努めるものとする。

3　地域団体は、事業に参加を希望する者があるときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

2　謝礼を受けようとする事業所等は、第5条第1項の計画に基づき専門職等の派遣を行った日の属する月の翌月10日(市長が必要と認める場合は市長の指定する日)までに、古賀市地域リハビリテーション活動支援事業請求書を、市長に提出するものとする。

3　事業所等は、市との協定に基づく専門職等の派遣について、市以外の者から報酬、実費又はこれに類するものを受け取ってはならない。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。