(趣旨)

第1条　この要綱は、古賀市内の空き家及び空き地(以下「空き家等」という。)の有効活用を通じて、古賀市への定住を促進し、地域の活性化を図るため、古賀市空き家・空き地バンク制度について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、空き家・空き地バンク以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(空き家等の物件登録)

第4条　空き家・空き地バンクによる空き家等の物件登録をしようとする所有者等は、指定不動産業者(第13条第1項の指定不動産業者をいう。以下同じ。)が当該空き家等について売買又は賃貸借の代理又は媒介(以下「媒介等」という。)をすることに同意した上で、空き家・空き地バンク物件登録申込書(様式第1号。以下「物件登録申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(空き家等に係る物件登録の変更等)

第5条　前条第4項の規定により空き家・空き地バンク物件登録完了の通知を受けた所有者等(以下「空き家等物件登録者」という。)は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、速やかに空き家・空き地バンク物件登録変更・抹消届(様式第4号。以下「物件登録変更・抹消届」という。)を市長に提出しなければならない。

(空き家等物件登録の変更)

第6条　市長は、物件登録変更・抹消届の提出があったとき(前条第3号に規定する事由による場合を除く。)は、遅滞なく物件登録内容を変更するとともに、当該空き家等物件登録者に空き家・空き地バンク物件登録変更通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(空き家等物件登録の抹消)

第7条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、空き家・空き地バンクの物件登録を抹消し、その旨を当該空き家等物件登録者に空き家・空き地バンク物件登録抹消通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(利用者登録)

第8条　空き家・空き地バンクを利用し、空き家等の紹介を受けようとする者は、空き家・空き地バンク利用者登録申込書(様式第7号。以下「利用者登録申込書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用登録者に係る登録事項の変更)

第9条　前条第2項の規定により空き家・空き地バンク利用者登録完了の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、次の各号いずれかの事由が生じた場合は、速やかに空き家・空き地バンク利用者登録変更・抹消届(様式第9号。以下「利用者登録変更・抹消届」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用者登録の変更)

第10条　市長は、利用者登録変更・抹消届の提出があったとき(前条第2号に規定する事由による場合を除く。)は、遅滞なく利用者登録の内容を変更するとともに、当該利用登録者に空き家・空き地バンク利用者登録変更通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(利用者登録の抹消)

第11条　市長は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合は、空き家・空き地バンクの利用者登録を抹消し、その旨を当該利用登録者に空き家・空き地バンク利用者登録抹消通知書(様式第11号)により通知するものとする。

(登録物件情報等の提供)

第12条　市長は、空き家等の物件登録情報を市のホームページに掲載するとともに、空き家等物件登録者及び利用登録者に対して有用な情報を提供するものとする。

(指定不動産業者の指定等)

第13条　市長は、空き家・空き地バンクの円滑な事業運営を図るため、次に掲げる全ての要件を満たす宅地建物取引業者のうち、指定不動産業者の指定を希望するものを、指定不動産業者として指定するものとする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第14条　利用登録者は、空き家・空き地バンクの登録物件について購入又は賃借を希望するときは、指定不動産業者を介して、交渉及び契約(以下「交渉等」という。)に伴う必要な行為を行うものとする。

(指定不動産業者の指定取消し)

第15条　市長は、指定不動産業者が第13条第1項の要件を満たさない場合その他指定が適当でないと認めた場合は、当該指定を取り消すものとする。

(報告義務)

第16条　指定不動産業者は、空き家・空き地バンクにより売買契約又は賃貸借契約が締結されたときは、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(空き家等物件登録者等の要件)

第17条　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者は、空き家等物件登録者、利用登録者又は指定不動産業者となることができない。

(個人情報の取扱い)

第18条　空き家等物件登録者、利用登録者及び指定不動産業者は、空き家・空き地バンクの利用により取得した個人情報を他に漏らし、又は不当な目的のために利用してはならない。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。