(目的)

第1条　この要綱は、保護者の就労形態の多様化や疾病等による保育需要に対応するため、休日に保育施設にて保育を行う事業(以下「休日保育」という。)を実施することにより、子育て家庭の支援の充実と児童の心身の健全な発達を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「休日」とは、次に掲げる日をいう。ただし、1月1日から同月3日及び12月31日は除く。

(対象児童)

第3条　休日保育の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に居住し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育を実施する児童であって、平日において保育を必要とする事由と同様の事由で、休日においても保育を必要とする児童とする。

(開所時間)

第4条　開所時間は、7時30分から18時までとする。

(実施保育施設)

第5条　休日保育は、児童福祉法第35条第4項の規定に基づき設置され、市長が指定した保育施設(以下「休日保育実施施設」という。)で実施するものとする。

(利用登録の申請)

第6条　休日保育を利用しようとする児童の保護者は、事前に休日保育利用登録申請書(様式第1号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(利用登録の決定)

第7条　福祉事務所長は、前条第1項の提出を受けたときは、速やかに審査し、休日保育の利用登録の可否を決定し、休日保育利用登録(不登録)通知書(様式第2号)により保護者へ通知するものとする。

(利用の中止等)

第8条　前条の規定により利用登録の通知を受けた保護者(以下「利用登録者」という。)は、休日保育の利用の必要がなくなったとき又は申請内容に変更が生じたときは、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(休日保育の申込み)

第9条　利用登録者は、休日保育を申し込む場合は、休日保育を利用する前月5日までに、休日保育利用申込書(様式第3号)を通常利用している保育施設を通じて、休日保育実施施設に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。