○古賀市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成27年12月21日
条例第36号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(改正(令6条例第14号))
(定義)
第2条 この条例において使用する用語は、法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令(令和6年デジタル庁・総務省令第9号)において使用する用語の例による。
(改正(令7条例第21号))
(市の責務)
第3条 市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 市長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で、利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 市長又は教育委員会は、法別表の各項の下欄に掲げる事務(法第9条第1項に規定する準法定事務を含む。)を処理するために必要な限度で、住登外者宛名番号管理機能(市の事務を処理するために利用する情報システムの機能であって住登外者(市の住民基本台帳に記録されていない者をいう。以下同じ。)を特定する固有の番号を付番し、管理するものをいう。以下同じ。)による住登外者の情報の管理に関する情報(以下「住登外者宛名情報」という。)であって自らが保有するものを利用することができる。
(改正(令7条例第21号))
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(追加(令7条例第21号))
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(繰下げ(令7条例第21号))
附則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附則(令和2年12月21日条例第32号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日条例第6号)
この条例は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和6年6月25日条例第14号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(令和6年9月30日条例第18号)
この条例は、令和6年10月1日から施行する。
附則(令和7年9月30日条例第21号)
この条例は、令和7年11月10日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(全改(令7条例第21号))
機関 | 事務 |
1 市長 | 古賀市子ども医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第22号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
2 市長 | 古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(昭和58年条例第17号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
3 市長 | 古賀市重度障がい者医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第23号)による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの |
4 市長 | 在宅高齢者介護用品(紙おむつ)給付サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの |
5 市長 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準(平成19年厚生労働省令第157号)による特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する事務であって規則で定めるもの |
6 市長 | 特定健診・がん検診等の自己負担金の免除に関する事務であって規則で定めるもの |
7 市長 | アピアランスケア推進事業費補助金の交付の申請に関する事務であって規則で定めるもの |
8 市長 | 子育て世帯訪問支援事業に関する事務であって規則で定めるもの |
9 市長 | 子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの |
10 市長 | 産前産後家事育児支援家庭訪問事業に関する事務であって規則で定めるもの |
11 市長 | 低所得妊婦初回産科受診料補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
12 市長 | 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に関する事務であって規則で定めるもの |
13 市長 | 古賀市心身障がい者扶養共済制度補助金交付条例(昭和53年条例第1号)による心身障がい者扶養共済制度の掛金補助に関する事務であって規則で定めるもの |
14 市長 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業に関する事務であって規則で定めるもの |
15 市長 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
16 教育委員会 | 就学のために必要な費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの |
17 教育委員会 | 高等学校等入学支援金支給に関する事務であって規則で定めるもの |
18 教育委員会 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
(全改(令7条例第21号))
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 市長 | 児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
2 市長 | 児童福祉法による保育所における保育の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
3 市長 | 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 市長 | 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
身体障害者福祉法による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障がい者等関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
5 市長 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 古賀市子ども医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する情報(以下「子ども医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する情報(以下「ひとり親家庭等医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
古賀市重度障がい者医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する情報(以下「重度障がい者医療関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
6 市長 | 知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 市長 | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
8 市長 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
9 市長 | 介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
10 市長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
11 市長 | 母子保健法(昭和40年法律第141号)による産後ケア事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
12 市長 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
障がい者等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法による障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)による指定難病要支援者証明事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの | ||
13 市長 | 古賀市子ども医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度障がい者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
障がい者等関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
14 市長 | 古賀市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
子ども医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度障がい者医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
障がい者等関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
15 市長 | 古賀市重度障がい者医療費の支給に関する条例による医療費の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
子ども医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
ひとり親家庭等医療関係情報であって規則で定めるもの | ||
障がい者等関係情報であって規則で定めるもの | ||
中国残留邦人等支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
16 市長 | 在宅高齢者介護用品(紙おむつ)給付サービス事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
17 市長 | 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準による特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの |
介護保険給付等関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童福祉法による障害児入所給付費の支給に関する情報であって規則で定めるもの | ||
障害者自立支援給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
18 市長 | 特定健診・がん検診等の自己負担金の免除に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
19 市長 | アピアランスケア推進事業費補助金の交付の申請に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
20 市長 | 子育て世帯訪問支援事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
21 市長 | 子育て短期支援事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
22 市長 | 産前産後家事育児支援家庭訪問事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
23 市長 | 低所得妊婦初回産科受診料補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
24 市長 | 小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
25 市長 | 古賀市心身障がい者扶養共済制度補助金交付条例による心身障がい者扶養共済制度の掛金補助に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの | ||
26 市長 | 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
(追加(令7条例第21号))
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
2 教育委員会 | 就学のために必要な費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
3 教育委員会 | 高等学校等入学支援金支給に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 地方税関係情報であって規則で定めるもの |
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
外国人生活保護関係情報であって規則で定めるもの | |||
4 教育委員会 | 住登外者宛名番号管理機能による住登外者の情報の管理に関する事務であって規則で定めるもの | 市長 | 住登外者宛名情報であって規則で定めるもの |