(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金の免除及び徴収猶予の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(対象世帯)

第3条　市長は、世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が次の各号のいずれかに該当したことにより、その生活が困難になった場合において、必要と認めるときは、当該世帯に属する被保険者(以下「対象世帯」という。)に対し、一部負担金の免除又は徴収猶予を行うことができる。

(免除)

第4条　市長は、対象世帯のうち、次の各号のいずれにも該当すると認められるものに対し、一部負担金の免除を行うことができる。

(徴収猶予)

第5条　市長は、対象世帯のうち、前条の規定に該当しない者で、6月以内に当該一部負担金の納付ができる見込みのあるものに対し、一部負担金の徴収猶予を行うことができる。

(申請)

第6条　一部負担金の免除又は徴収猶予の申請をしようとする者は、次に掲げる書類をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急かつやむを得ない特別な理由がある場合においては、当該書類を提出することができるに至った後、直ちに提出しなければならない。

第7条　市長は、前条の申請に際し、申請に必要な書類が具備できない場合は、申請の日から期日を指定して提出を命ずるものとする。この場合において、指定の期日までに書類が提出されないときは、当該申請を却下する。

(決定)

第8条　市長は、第6条に規定する申請があった場合において、一部負担金の免除又は徴収猶予を決定したときは、当該申請を行った者に国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予証明書(様式第3号)を交付するものとする。

(収入額の報告)

第9条　一部負担金の免除又は徴収猶予の決定を受けた世帯の世帯主は、申請を行った月から適用期間終了月まで、毎月、市長が定める期日までに収入額報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予に係る一部負担金の納入)

第10条　徴収猶予の決定を受けた者は、当該徴収猶予に係る一部負担金について、市長が指定する期日までに納入しなければならない。

(取消し等)

第11条　市長は、偽りの申請その他の不正の行為により一部負担金の免除を受けた者がある場合においてこれを発見したときは、直ちに当該一部負担金の免除を取り消すものとする。この場合において、被保険者が保険医療機関等について療養の給付を受けているときは、市長は、直ちに免除を取り消した旨及び取消しの年月日を当該保険医療機関等に通知するとともに、当該被保険者がその取消しの前日までの間に免除によりその支払を免れた額を市に返還させるものとする。

第12条　市長は、一部負担金の徴収猶予の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予をした一部負担金の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを一時に徴収することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。